No.126 2015年8月26日
■全体会議
■15年〜16年度役員体制
■総会アピール
■第1分科会 まちづくりと勤労協運動
■第2分科会 脱原発・再生可能エネルギーへの闘い
■第3分科会 戦争をさせない平和運動への闘い
■活動・財政方針小委員会報告
■山形県の全国総会実行委の皆様、ありがとうございました
発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130 E-mail shizuoka@kinrokyo.net
日本勤労協連合会第27回全国総会は6月28〜29日、山形県天童市「天童ホテル」に於いて全国各地より21県191名の参加を得て盛大に開催することができました。
宇津井副会長の開会の挨拶により進行を進め、議長団には地元山形県連・新田栄智氏、静岡県連・福井豊氏を選出。高崎新・日本勤労協会長からは「昨年12月の解散総選挙では、投票率52.66％ながら、自民党与党が3分の2の勢力を維持し「国民の生活と雇用原発再稼働、集団的自衛権や平和憲法、農業、医療、年金などの諸分野」が次々に改悪に向けて暴走している。今年は戦後70年節目の年。日本がこの間に築いてきた民主主義社会と平和国家を守るため、勤労協活動はこれらの危機にひるまず、地域住民と連帯した運動を拡大していこう」と訴えました。
続いて、地元山形県連・和田会長から歓迎の挨拶と、来賓の方々からの挨拶をいただき、祝電披露を行いました。
運動方針提案では、橋本勝六事務局長からこの2年間の経過報告及び、第1号議案（日本勤労協が統一して取組む運動課題）（2015〜16年度の具体的組織運営）の提案、第2号議案日本勤労協の15〜16年度財政方針、それぞれ3つの分科会で論議を深めることとし、決算報告と予算案及び第3号議案物資販売事業計画については小委員会で審議することとしました。
◆静岡県連・鹿児島県連・長野県連より3つの特別報告
その後、運動の交流を深めるため3つの特別報告がおこなわれました。それぞれの活動の経験が報告され大変意義ある特別報告でした。
- 「まちづくりと勤労協」
仁杉秀夫
静岡県三島市連合勤労者福祉協議会 - 「脱原発・再生可能エネルギーへの闘い」
野呂正和
九州ブロック鹿児島県勤労協 - 「戦争をさせない平和運動への闘い」
長谷部徳治
長野県飯田市勤労者協議会
歓迎・激励の言葉とメッセージをいただいた来賓の方々
☆ 吉村美栄子・山形県知事
☆ 新関茂・山形副市長
☆ 近藤洋介・民主党山形県総支部連合会長
☆ 吉泉秀男・社民党山形県連代表
☆ 岡田新一・連合山形会長代行
☆ 三澤裕・全労済山形県本部長
☆ 大泉敏男・東北労働金庫山形県本部長
☆ 鈴木正弘・（一社）山形県労働者福祉協議会専務理事
☆ 山口清・（公財）山形県勤労者育成教育基金協会事務局長
☆ 吉田忠智・社民党全国連合代表（祝電）
夕食
懇親交流会は地元山形県連の計らいで、東北芸術工科大学のサークル「太悳」による和太鼓のアトラクションが披露され、力強い太鼓の演奏で盛り上がりました。
懇親交流会は山形県連の司会と日本勤労協会長の乾杯の音頭で始まりました。会場には山形県連の企画により、地酒をはじめとする、銘酒が振舞われ大好評でした。
懇親会の盛り上がりの中で、各県連の自己紹介と今後の活動への決意表明が行われました。
総会2日目
総会2日目は3つの分科会が開催され、各地区の活動報告や課題などが活発に報告されました。
全体集会では、橋本事務局長より財政方針小委員会の報告を受け、第1号議案、運動方針案、第2号議案 決算報告・財政方針案、第3号議案物資販売事業計画案を満場一致承認決定しました。
2015〜16年度役員改選については、東海北陸ブロック富山県連の酒井桂之副会長に替って、石川県連・藤田利男氏が、また関東甲信越ブロック群馬県連の南雲鋭一事務局次長に替って栃木県連・菅谷文利氏が選出、承認されました。
酒井副会長、南雲事務局次長には、これまで日本勤労協の活動を支えていただいたことに感謝申し上げます。
「次期第28回全国総会は東海北陸ブロック・静岡県連で・・・」
総会の最終は総会アピールを採択、次期全国総会を受持つ静岡県連代表からは2017年総会に熱烈歓迎の挨拶を頂きました。最後に高崎会長の「団結ガンバロー」を三唱し、日程を終了しました。
ブロック・県連別参加者内訳
◆ 東北97（宮城27 秋田1 山形57 福島12）
◆ 関東甲信越32（新潟5 長野15 神奈川1 群馬5 栃木6）
◆ 東海北陸41（福井6 富山9 静岡11 石川15）
◆ 中・四国7（香川7）
◆ 九州14（福岡5 鹿児島1 大分2 宮崎1 佐賀1 長崎1 熊本3
総会アピール
日本勤労協第27回全国総会は全国から191名の仲間が結集し、6月28日〜29日にわたり山形・天童ホテルにおいて成功裏に開催されました。
総会では、日本勤労協が数年来統一して取り組む課題としてきた、(1)新たな勤労協活動の展開を目指す方向として、「分権・多様・適正・自立」新しい価値観に基づき新たな公共を創り出していくこと(2)組織の活性化をいかにはかるか(3)脱原発・憲法改悪阻止・集団的自衛権行使容認を許さない平和運動を、超反動化する政治情勢のなかでどう取り組むか(4)地方自治体改革のために勤労協自前・推薦の自治体議員の確保などを主要課題として論議しました。
昨年12月の衆議院総選挙では、自民党圧勝と公明党との自公政権が発足し、さらに保守的政治勢力が台頭しました。第2次安倍内閣は作年7月の集団的自衛権行使容認閣議決定に基づき、自衛隊が海外で米軍との共同作戦を可能とする安保法制の改定を今国会に上程し、成立させようとしています。その先には憲法9条の改悪を目論んでいます。2016年参議院選挙は憲法改悪に向けて重要な選挙戦となります。
また本年は、戦後70年を迎え安倍首相談話が注視されています。今日までの村山談話、小泉談話をどう継承するか、近隣諸国との関係改善にどう対応するかが焦点となっています。
経済面では日銀による超金融緩和政策、法人税の引き下げ等、企業の優遇政策に対し、労働者には労働基準法の緩和、派遣労働法の改悪による非正規雇用労働者の拡大、格差社会が進み、働く貧困層拡大、子育てに心配など生活不安が高まってきています。
日本勤労協全国総会は、このような状況下で憲法改悪を阻止し、平和な社会を守り民主主義を育て、生活や福祉を高めていくために、地域から政治の流れを変えていくことを確認しました。地方分権の動きを高め、地域で生活課題を再検討し改善していきます。また、戦争のできる国づくりに徹底して反対し、原発再稼動を許さず、沖縄県民と共に辺野古新基地建設に反対していく運動を強めていきます。
そのため各地域において戦争をさせない1000人委員会への積極的参加、地域の民主的な組織、脱原発運動組織，ＮＧＯ団体などとの連携を深め活動を取組みます。さらに、自前・推選の自治体議員づくりにも努め、日本勤労協の英知を結集し全国の仲間と連帯して運動を高めていきましょう。
2015年6月29日
日本勤労協第27回全国総会参加者一同
第27回全国総会 目次
■全体会議
■15年〜16年度役員体制
■総会アピール
■第1分科会 まちづくりと勤労協運動
■第2分科会 脱原発・再生可能エネルギーへの闘い
■第3分科会 戦争をさせない平和運動への闘い
■活動・財政方針小委員会報告
