No.115　2013年7月24日

■全体会議
■13年〜14年度役員体制
■総会アピール

■第1分科会　組織の再生と勤労協運動
■第2分科会　新たな勤労協運動をめざす
■第3分科会　脱原発・護憲・平和運動
■活動・財政方針小委員会報告

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax　054-273-5130　　E-mail　shizuoka@kinrokyo.net

第26回新潟全国総会で新たな勤労協運動の構築を確認
関東甲信越ブロックの協力で成功裡に開催

　日本勤労協連合会第26回全国総会は6月16〜17日、新潟市「東映ホテル」に於いて全国各地より22県186名の参加を得て盛大に開催することができました。

　酒井副会長の開会の挨拶により進行を進め、議長団には地元新潟県連・笹川康文氏、山形県連・和田栄次郎氏を選出。高崎新・日本勤労協会長からは「今まさに勤労協運動の出番」と称し、「私たちが目指す社会は《参加・自治・分権・自然との共生》の地域社会に向けて、新たな勤労協運動を創りだす総会にしたい。安倍自公政権は憲法96条、9条を改悪し自衛隊の軍隊化、集団的自衛権の行使など戦争の出来る国にして行こうとしています。全国の勤労協組織が地域住民と連帯し平和と生活を守る運動を高めていこう」と訴えました。続いて、地元新潟県連・長岡会長から歓迎の挨拶と、来賓の方々からの挨拶とメッセージをいただきました。

　議事提案では、橋本勝六事務局長からこの2年間の経過報告及び、第1号議案（日本勤労協が統一して取組む運動課題）（具体的活動計画案）の提案、第2号議案日本勤労協の13〜14年度財政方針、第3号議案物資販売事業計画を提案。それぞれ3つの分科会で論議を深めることとし、決算報告と予算案については小委員会で審議することとしました。

◆石川県連・福岡県連・福島県連より３つの特別報告

　その後、運動の交流を深めるため3つの特別報告がおこなわれました。それぞれの活動の経験が報告され大変意義ある特別報告でした。
(1)「まちづくりと勤労協」　中江川　和臣・石川県・白山市勤労者協議会
(2)「新たな勤労協づくり」　籾井伊佐雄・九州ブロック福岡県勤労協連合会
(3)「反原発・護憲・平和運動の現状」　五十嵐史郎・福島県平和フォーラム

◆夕食・懇親交流会は地元新潟県連の計らいで「佐渡おけさ」の舞踊と各県連の紹介、交流で盛り上がりました。

　懇親交流会は新潟県連の司会と長岡県連会長の乾杯の音頭で始まりました。会場には新潟県連の特別な企画により新潟を代表する「6酒造の利き酒ブース」が設置され大好評でした。懇親会の盛り上がりの中で、各県連の自己紹介と今後の活動への決意表明が行われました。途中、新潟市で活躍している「佐渡おけさ」保存会が7曲の佐渡おけさを披露していただきました。

　総会2日目は3つの分科会が開催され、各地区の活動報告や課題などが活発に報告されました。全体集会では、橋本事務局長より財政方針小委員会の報告を受け、第1号議案、運動方針案、第2号議案　決算報告・財政方針案、第3号議案物資販売事業計画案を満場一致承認決定しました。

　2013・14年度役員改選について、関東甲信越ブロック新潟県連の梨本重雄事務局次長に替って、南雲鋭一氏群馬県連が選出承認されました。

　梨本事務局次長には、新潟全国総会のまとめを担当して頂き、また日本勤労協の活動に全力で活動してきたことに感謝申し上げます。

　「次期第27回全国総会は東北ブロック・山形県連で・・・」
　総会の最終は総会アピールを採択、次期全国総会を受持つ山形県連代表からは2015年総会に熱烈歓迎の挨拶を頂きました。最後に高崎会長の「団結ガンバロー」を三唱し、日程を終了しました。

ブロック・県連別参加者内訳

◆東北47（宮城23秋田1山形12福島11）
◆関東甲信越65（新潟28長野18神奈川1群馬13栃木5）
◆東海北陸45（福井8富山10静岡11石川16）
◆中・四国9（広島2香川7）
◆九州20（福岡7鹿児島2大分2宮崎1佐賀1長崎2熊本5）

日本勤労者協議会連合会13年〜14年度役員体制

会長　　高崎　新（九州ブロック、福岡県連）再
副会長　　宇津井賢一（東北ブロック、宮城県連）再
副会長　　酒井桂之　（東海・北陸ブロック、富山県連）再
事務局長　　橋本勝六　（東海・北陸ブロック、静岡県連）再
事務局次長　　南雲鋭一　（関東甲信越ブロック、群馬県連）新
幹事　　篠原　清　（中・四国ブロック、香川県連）再
会計監査　　水上賢市　（東海・北陸ブロック、福井県連）再
会計監査　　佐藤浩良　（東北ブロック、山形県連）再

◆総会準備で大活躍された新潟県連の梨本重雄さんが事務局次長を退任されました。ありがとうございました。

歓迎・激励の言葉とメッセージをいただいた来賓の方々

☆泉田裕彦・新潟県知事
☆篠田　昭・新潟市長
☆藤敏　明・連合新潟会長
☆菊田真紀子・民主党県連代表
☆小山芳元・社民党県連代表
☆石橋嘉人・全国労働金庫協会理事長
☆江花和郎・新潟県労働金庫理事長
☆田才栄敏・新潟県総合生協理事長

総会アピール

　日本勤労協第26回全国総会は全国各地より186名が結集し、6月16〜17日新潟市新潟東映ホテルにおいて成功裡に開催されました。

　今日的情勢として、昨年12月衆議院総選挙において自民党、維新の会、みんなの党など極めて保守的な政治勢力が圧倒的議席を確保した結果、安倍自公政権は憲法改正を視野に入れた憲法改正手続法（96条）改正を優先課題としています。また、外交面では近隣諸国に対し、侵略戦争への見直し発言や閣僚を含む靖国集団参拝の実施、尖閣諸島、竹島問題等緊張関係を高め、軍事費の増額、自衛隊の集団的自衛権の拡大解釈に突き進んでいます。経済面においても日銀と一体となった、強引な金融政策により円安・株高は進行するものの大資本のみが優遇され、労働者側には解雇規制の緩和などが検討され、働くものにとって厳しい政策を行おうとしています。福島第1原発の事故原因も明確にせず、原発の再稼動も具体化しようとしています。

　本総会は、日本勤労協が統一して取組む課題として、
(1)新たな勤労協運動の目指す方向として、地方分権社会のなか生活者として「暮らしをかえ住みよい地域づくり」にどうかかわるか、
(2)組織の活性化をいかに図るか、
(3)右傾化する安倍政権下で脱原発・護憲・平和運動をどう高めていくか、
(4)地方自治体改革に向けて勤労協自前議員・推薦議員の確保など全体で協議し確認してきました。

　私たち勤労協は、地域･居住地において中央集権化の政治体制から地方分権政治への転換を目指します。地域で生活課題を見つめ改善していきます。そのための自前･推薦の自治体議員づくりにも取り組みます。また、勤労協組織の再生・活性化を目指し勤労協の全国の仲間と連帯して活動を展開していきます。

　当面の課題は安倍自公政権に対して、憲法改悪を許さないという認識に立って、護憲政治勢力の過半数を確保するため参議院選挙に全力を挙げて取組みます。更に、原発再稼動を阻止するためにも、地域における民主的な各種組織、脱原発運動組織、護憲団体、NGO団体、労働団体と連携を深め活動を展開していくことを確認しました。全国から参集した勤労協の皆さん共に頑張りましょう。

第1分科会　「組織の再生と勤労協運動」発言要旨

●座長　島村進（富山県高岡市福岡勤労協）
●執行部　
　　酒井　桂之（日本勤労協副会長）
　　橋本勝六（日本勤労協事務局長）
　　参加者50名　発言者9名
●問題提起　（酒井副会長）

★　羽野順一（群馬県伊勢崎市境勤労協）

　境勤労協は66年から町から町民の各種福利厚生活動を「事業委託」され委託金は多い時で465万円。昭和51年には町の助成80％、会員や町民のカンパ20％で鉄筋3階建の会館もでき、町内の労組は全員勤労協に加入し一般加入を含め2400名に広がったが、05年の伊勢崎市との合併後は事業委託も委託金もなくなった。しかし、95年から勤労協主催で年2回、利根川・広瀬川清掃活動にとりくみ、今では地域の40団体340名が参加するまでになった。12年前にふるさと創生基金1億円に町5千万円、企業カンパ1千万円で設立された「財団さかい」から年間30万円の助成を得て、活動を継続している。

★　松尾重雄（長野県飯田市勤労協鼎支部）

　飯田市勤労協は約20支部あり、鼎支部もその一つで結成60周年。10年毎に必ず記念誌を発刊している。家庭菜園活動の一環として親子で「ふれあい体験田」、住民アンケートに基づき「まちづくり委員会」と協議し地域課題を市に持ち上げていく活動、静岡県新居町勤労協と交流し当地でのりんご狩り、新居での潮干狩りなどにもとりくんできた（新居町勤労協の解散で現在は中止）

★　小野正一（宮城県仙台市泉勤労協）

　結成27周年となる。会員数130名で実働会員は40名ほど。夏の「泉区民ふるさとまつり」には協賛会の理事、実行委員を担いながら、たこ焼き・焼き鳥・焼きそば・飲み物等の出店を開いてきた。春秋の泉中央地区の一斉清掃でも実行委員を担い、活動に参加している。これらのとりくみで行政や商工会などからの信頼をえることができた。一方、まつり出店収入に依存した財政の見直し、活動定着の反面であるマンネリや参加者の固定化、会員の減少と高齢化が課題である。事務局となる人材の育成、関係労組や社民党との関係強化、まちづくりの意見反映へ区長との懇談会などを進めていきたい。

★　斉藤泰雄（勤労協会津若松市連合会）

　連合会結成は78年1月、35年目を迎える。現在、6小学校区単協と日吉・住吉の1単協、個人会員110名。役員の担い手づくりが進まないため、単協結成⇒再建を繰返している。「市の施設を知らないで町づくりは語れない」と施設見学（18回）、ビール祭り（29回）、ゲートボール大会(20回)を開催してきたが、交流親睦が主だった。昨年、市内の河東町勤労協の呼びかけで初めて市政要望書を連名で提出し、今後も提出しようと決めている。本年の市行政システム改革プラン(案)へのパブコメ募集にも14名が意見提出した。町づくりは範囲・課題が広い。会員、市議との意見交換・勉強会が必要だ。

★　太田　強（静岡県袋井市勤労協事務局長）

　袋井勤労協は1951（昭和26）年に結成された。本年6月8日第62回定期大会を開催しました。勤労協事務所は平成元年旧会館を解体新築、会館には理・美容室を備え会員に市価の半額程度でサービスを提供している。個人加盟年会費は1.000円、現在1133名の会員を抱えている。活動の基本をふれあい、たすけあい、住みよいまちづくりを掲げている。具体的には市政報告会などの会員集会、グラウンドゴルフ大会、親睦バスツアー、新春の集い、ニュースの発行、理美容の養護老人ホーム慰問、平和写真パネル展やビデオ上映会、カーブミラー清掃、緑のボランティアなど多彩な活動を展開している。今後も会員1200名を目指し更に努力していきたい。

★　篠原悦子（香川県三豊市勤労協）

　三豊市勤労協は豊中町など7町合併をひかえた05年11月に7町の勤労協が統合し結成された。個人会員112名＋市職が団体加盟。会員拡大と組織整備が課題である。主な活動は篠原正憲後援会事務所での夏まつり（バザー、ゲーム、出店など）、地引網交流、カーブミラー清掃（約8百か所）、忘年会などで、ニュースは年3回程度発行している。各行事への参加態勢を市全域に広げることも課題です。

★　平島隆雄（熊本地区勤労協）

　35回目の連合会総会を開催した。都市＝熊本勤労協と農村部＝豊野勤労協をむすぶ運動―「フルーツ会員」活動に絞って報告する。農協主体の中で全労済加入運動を成功させてきた豊野勤労協のお世話で、88年からフルーツ会員制度は発足した。年会費1万円で、ぶどう・梨・柿・メロンを届けるもので、会員は最大時250名。現地でのフルーツ狩りも行われた。しかし、生活様式や家族構成の変化などで会員が減少、現地勤労協役員の高齢化でフルーツ狩りの実施も困難となり、終了せざるを得なくなった。現在、熊本の「名水」などによる新たな交流事業を検討中で、次回総会にはぜひ報告できるようにしたい。

★　佐藤養一（宮城県村田町勤労協）

　村田町は仙台市と隣接する人口11,300人の小さな町。84年に6組合とＯＢの会員130名で発足したが、企業の縮小・撤退と高齢化で会員が半数に減少。そこで、グラウンドゴルフ・ソフトボール・アユのつかみどり大会など親睦交流、労金労済利用の拡大など勤労者の助け合い、地域課題やライフスタイル等の勉強会をもつ一方、在職中に得た専門知識や技術を生かし、まちづくりへの積極的参加をすすめてきた。シルバー人材センターへの参画により行政や各種団体と連携している。そば生産組合〜かつての葉タバコ畑と休耕田で、生産機材は会員のものと町の補助金で調達。全量そば粉に加工し契約販売。商工会・町内そば店・県南そばうち名人会と協賛で「新そばまつり」も。蔵の陶器市〜町の賑わいを取り戻すため実行委員会を結成し、蔵を活用して実現。毎年10月の3日間、4万人が来町している。

★　竹内宏美（長野県小布施町勤労協）

　小布施町は長野県で一番小さい自治体だが、勤労協は1953年に結成され、先日、第60回総会を開催した。当初から労働団体はなく個人加盟が主体。会員は70名で実働は20名程である。「職場で得た知識、技術を郷土で活かそう」をモットーに、商工会や青年団などとも連携して町の活性化をめざす事業にとりくんできた。第35回クリーンキャンペーン魚のつかみ取り大会、第29回小学生児童による絵画展であり、町執行部、議会、教委、学校関係者の出席と、多くの住民の参加を得ている。このほか、親子バスツアー、駐輪場の管理、町政懇談会、年金セミナーなども。最大のネックは会員の減少である。

★　まとめ　（橋本事務局長）

　9つの報告には参加された各勤労協の活動に参考となることがたくさんあった。それぞれの活動にぜひ活かしていただきたい。日本勤労協としても、にほん勤労協ネットワークの総会特集号にまとめ、報告したい。

第2分科会　「新たな勤労協運動をめざす」発言要旨

●座長　牟田実（鹿児島平和フォーラム)
●記録　原　通（佐賀県勤労協）
●助言者　高崎　新（日本勤労協会長）・篠原　清（日本勤労協幹事）
　参加者50名　発言者9名

●問題提起　議案書22頁〜23頁参照

　冒頭、日本勤労協篠原幹事より、会長をしている香川西部・三豊市勤労協の活動報告があった。その主な内容として、平成の7町合併時の勤労協組織整備、その前身の70年代の結成の経緯、財政確立に向けた個人会費集めのための記念品制度などが紹介された。分科会のテーマである、｢新たな勤労協づくり｣への発展の難しさに全国各地の多くの勤労協が悩んでいることの克服のために先進的な取り組みや経験、またぶつかっている課題などを出し合い勤労協運動の前進を目指せればとの提起がされた。

★　木下容子（長野県飯田市勤労協・羽場支部長）

　「自前で議員をつくる」のテーマで発言。飯田市20地区中18地区に勤労協が組織され、会員数は1,340名。飯田市議会定数23のうち4名が勤労協会員の議員、この太いパイプを活かして、各種の提言を行い、交通政策や平和課題で多くの成果を挙げている。

★　中村喜美男（福島県会津若松市連合会・事務局次長）

　会津若松市連合会は結成して35年(78.1.29結成)になる。若松市連合会と合併した河東町勤労協は、これまでの経験を活かして市政要望を出していなかった若松市連合会に働きかけ若松市連合会と連名で2013年2月には市政要望を出した。市政要望に向けた市施設の見学会、親睦の為のビール祭り、ゲートボール大会などを30年近く継続して取り組んでいる。

★　籾井伊佐雄（福岡県連合会・嘉飯勤労協）

　嘉飯地区・平和憲法の会の9年間の活動紹介。対象地区は2市1町(旧2市8町)、人口193,000人(旧産炭地・飯塚市など)構成団体41＋個人会員＝9000人。毎月第2火曜18時、定例役員会の開催、活動に参加できる条件のある人が活動を担い、チラシ配布、ニュースカーの運行、新聞意見広告、各自治体首長・議員に対する公開質問状の取り組みと報告活動をしている。長続きの秘訣は、構成団体に動員何名とかの対応はせず、参加できる範囲で参加してもらうスタイルをとっている。

★　牛島久雄（熊本・熊本地区勤労協）

（籾井報告に対する質問）
動員を何名との方式を取らなくて、どうやって各種の取り組みをしているのか。
公開質問状に対する議員回答状況はどのようになっているのか。
（籾井伊佐雄答弁）
　取り組みに参加する人が少ないときもあるが継続している。各種街頭行動は右翼などの妨害があっても困るので警察への届出もきちんとしている。
　公開質問状は結果を項目ごとに％を出し、勤労協の考え方も付け加えて返答している。このことが議員に対してのプレッシャーになり、私たちの活動に賛同する議員が増えている要因ともなっているのでは。

★　藤岡郁夫（福島市勤労協・福島市連合会）

　勤労協運動がマンネリ化しており、新たな勤労協運動への打破が必要である。3・11事故は勤労協運動にもさまざまな課題が突きつけられてきた。大きくは二つある。
（1）原発事故の風化問題
福島の人は現在もレントゲン検査室のような放射線管理区域での生活を強いられている。放射線は足し算で人々を苦しめている。経過は蓄積する、風化させては絶対にならない。
（1）処分場の問題
原発で出るプルトニウムは、半減期で2万4千年もかかる、中間処分場や仮置き場も全く決まらないまま、次の世代に迷惑をかけ続けることは出来ない。
新たな勤労協運動の一つとして勤労者共済制度を取り組んでいる、補償額の問題ではなく多くの人々の助け合いの活動となっている。

★　斉藤重光（宮城・若林勤労協）

　全国の皆さんの義援金ありがとうございます。会員にも亡くなった人がいる。4000戸のうち2800戸が津波で流された地域もある。今回10メートルの津波が来て小学校の3階まで逃げた仲間もいる。勤労協運動は、社民党と平和センターと一体で進めている。議員後援会と勤労協も関係を強化している。

★　まとめ（高崎会長）

　各報告者の方々のすばらしい経験・教訓を今後の勤労協運動に活かしていきたい。勤労協運動が全国的に厳しい状況にはあるが、まわりに信頼される活動をしているかどうか、リーダーが本気で立ち上がることである。誰かがやるのではなく自発性・創造性を発揮してほしい。運動は楽しくやらないと続かない。人を組織する喜びを感じてほしい。そうすれば運動は持続発展していくと信じる。日本勤労協は住民組織では数少ない全国ネットである。全国ネットの誇りをもってやっていきましょう。

第3分科会　「脱原発・護憲・平和運動」発言要旨

●座長　茂木憲夫（福島県勤労協会長）
●執行部
　　篠原清（日本勤労協幹事）
　　宇津井賢一（日本勤労協副会長）
　　梨本重雄（日本勤労協事務局次長）
　　参加者80名　発言者8名

●問題提起　宇津井副会長

　議案書及び特別報告「反原発・護憲・平和運動の現状」を参照し、経験交流と意見発表をお願いします。

●問題提起　梨本事務局次長

　新潟県巻原発建設反対の闘いは、1982年から2003年までの期間を闘い、白紙撤回を勝ちとりました。機動隊ともぶつかった直接対決の時期。土地買収問題で計画進行が緩やかになり、チェルノブイリ事故もあった時期。住民が住民投票を求め、保守も含めた「住民投票を実行する会」がつくられて白紙撤回まで追い込んだ時期。分ければ3つになりますが、勝ちとった教訓は「反原発」の1点で住民が大同団結した力が自主管理住民投票を成功させたということです。

★　松川秀利（宮城・石巻勤労協）

　女川原発も被害は受けましたが、被災から6ヵ月後に社民党や労働組合や勤労協が集まり、「原発は不安だ、何かやっていこう」と行動が始まりました。これまでの反原発組織が中心になりましたが、漁協・農民・女性など、多くの方が反原発で結集し、講演会、学習会、バザー、出店、それぞれが創意工夫して取組んでいます。現在、原発再稼動の動きが急です。福島原発事故の痛みは忘れてはなりません。私たちは、女川原発の再稼動阻止、防災計画の整備、震災復興、を掲げ、福島の仲間と連帯して闘っていきます。

★　猪狩匡資（福島・双葉勤労協）

○いまだに事故現場は線量が高く、原因も何も不明。収束作業は不安定。
○除染も進んでいない。実施しても処分場が決まらず、汚染物質を庭などに放置。
○賠償も精神的賠償は低いし、土地・家屋は新たに求めるには不十分。
○震災関連死、自殺、要介護者の増、事故当時の子供の甲状腺検査で17万人中がん12名疑い16名、これまでの統計値の5倍強。
●この事故で脱原発が今までになく広がった。一方、時と共に忘れられようとしている
。私たちは「全県民への補償」「労働者被爆の補償」「避難者の帰る・帰らないの選択の自由と補償」を国と東電に求めていきます。

★　上田清春（石川・羽咋勤労協）

　私たちはこれまで、反原発活動を裁判闘争、ヨウ素剤の配布などを取組んでいたが、住民も含めての運動が必要となり、1999年に組織した「命のネットワーク」で活動しています。活断層の存在も明らかになり、羽咋も30キロ圏内ということで、「北陸電力は羽咋市とも再稼動への同意権を締結せよ」と自治体に働きかけたが、その実現に向けて市役所前でテントを設置し、座り込みを取組んできました。9月に市議会でそれが採択されました。今後の闘いに明かりが見えたことを報告します。

★　鈴木怡子（宮城・石越勤労協）

　登米市も女川原発の30キロ圏内です。国も東電も、誰も責任を取っていません。いつからこのような国になったのか、マスコミも深い追求はしていません。このまま次世代の子供たちに今の日本を引き継いでもいいのかと危惧します。アメリカや日本のトップは強い国を言いますが、次世代の子供たちには「賢い国」を引き継いでいきたいものです。

★　兼子多積（福島・河東勤労協）

　原発事故は100キロ以上離れた会津地方にも放射線被害をもたらしました。いまだにホットスポットがあります。自治体は「騒ぐと風評被害が拡大する」として、積極的な対策はとっていません。現在は社民党や平和フォーラムなどと脱原発の市民会議を結成して取組んでいます。原発以外でもオスプレイ訓練ルート問題、憲法改悪反対などを取組んでいます

★　福井　豊（静岡・静岡県連）

　静岡県は32市町中22市町が平和都市宣言を採択、平和運動は自治体の施設等を利用して市民が参加しやすい取り組みを行っています。護憲は9条を守る組織を8年前につくって毎年5・3集会を開いています。反原発は昨年の研究集会で浜岡原発を20年間研究してきた方の話を聞き、脱原発を国として決めた独の映画を観ました。浜岡原発の再稼動については中部電力や県に「慎重に」と求めています。

★　稲葉茂夫（栃木・雀宮勤労協）

　個人会員41名の組織。福島原発事故の影響は県北の那須や塩原等で見られます。9月に反原発の学習会を持ち、行動としては地区内16箇所の放射線量測定を行い、再度学習会を開いたところ、参加者が半減しました。時間が問題を風化させることを痛感しています。核廃棄物の処分場問題で、矢板市が指定されましたが、市を挙げて反対運動が進められています。

★　山本正義（福岡・朝倉勤労協）

　憲法反対を集会や講演会の形で取組んでいます。平和運動も映画会や沖縄問題の学習会を取組んできました。脱原発では、「脱原発・自然エネルギーを求める朝倉住民の会」を組織し、住民運動として取組んでおり、玄海原発の廃炉を電力に要求し、各自治体首長への要請行動等を取組んでいます。

★　まとめ　（宇津井賢一副会長）

　参加者全員が脱原発・護憲をしっかり踏まえ、自分の地域・持ち場で運動を展開してきたことが確認できました。闘いは成果を得られないことがほとんどですが、巻原発白紙撤回のように、勝利することがあることを教訓とし、取組んでいきましょう。これからの運動をどうつくっていくか?他分科会の「新たな勤労協運動」「勤労協組織の再生」の問題意識と結びつけ、目的で一致する広範な住民と共に運動していこうではありませんか。

活動・財政小委員会報告

　特別報告と平行して開催

●出席者　約25名
●座長　宇津井賢一副会長
●方針提案と全体総会報告　　橋本勝六事務局長

　財政方針小委員会は全体総会の特別報告と平行して開催されました。各県連代表及び日本勤労協からは、高崎会長、宇津井副会長と橋本事務局長が出席、橋本事務局長から2011年〜2012年度の決算報告及び物資販売事業の会計報告、東日本大震災義援金カンパ報告を提案、水上賢一監査から監査報告を受けて審議されましたが全員の賛成により承認されました。

　続いて、2013年〜2014年度財政方針、及び物資販売事業方針を提案し審議に入りました。委員からは、食料品の値上がりが心配されているが、喜多方ラーメンの原価は大丈夫か、物資斡旋について商品の多様化も図ることも検討されたい。勤労協組織として友好関係にある労組関係にも販路を拡大し、協力をお願いし、また勤労協運動と連帯した取組みも検討していくことなどの意見が出された。執行部からは北食品とは事前に連絡を取り調整を図る。労組関係の協力依頼は各県連で充分話し合ってとり組んでほしい。以上の論議の後、2013年〜2014年度財政方針、物資販売事業計画について承認されました。