第22回全国総会報告特集号　　No.67　2005年6月29日

発行●日本勤労者協議会連合会　Tel&Fax 054-273-5130
E-mail　nihon@kinrokyo.net

●「うどんの里・四国こんぴら総会」
●総会アピール
●日本勤労者協議会連合会05年〜06年度役員体制
●活動・財政方針小委員会報告
●パネル討論「まちづくりと勤労協」（要旨）
●第1分散会「まちづくり」（発言要旨）
●第2分散会「組織づくり」（発言要旨）
●編集後記

■活動・財政方針小委員会報告

▼と　き　2005年5月30日（2日目）午前8：30〜10：30　
▼出　席　堀田昭夫（日本勤労協事務局長）、多名賀哲也（同事務局次長）
　　 各県連三役を主体に約30名
▼座　長　渋川　正　　◎総会に対する報告者　日本勤労協・堀田事務局長

　議事のはじめに堀田事務局長から昨日の総会で提案できなかった第２号議案・財政自立方針と第３号議案・物資販売事業計画について提案を行うと共に、03〜04年度の財政報告、同会計監査報告も併せて報告されました。

　つづいて討論に入り、活動方針では
（1） 市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。
（2）市町村合併への対応を進めると共に、それにより影響を受ける勤労協組織の維持拡大に努める。
（3） 護憲、平和、反核等の運動へ積極的に参加する。
（4） 居住地における循環型社会をめざし環境問題にとりくむことを骨子とする活動方針を原案通り確認しました。

　このなかでは市町村合併による勤労協組織の維持拡大問題について、多くの議論が出されました。

　第２号議案の財政自立方針については、日本勤労協だけでなく、それぞれの取り巻く環境の変化により、各県連の会費納入問題や歳出削減問題など、各県連から意見が出され、財政を補完する物資販売についても、種々の検討を加えていくことを全逓に原案通り確認されましたので、小委員会の報告と致します。

　なお、会費納入問題や05年度の物資販売方針については、次期幹事会で検討のうえ、各県連、各地区勤労協へ要請していきますので、よろしくお願い致します。

●「うどんの里・四国こんぴら総会」
●総会アピール
●日本勤労者協議会連合会05年〜06年度役員体制
●活動・財政方針小委員会報告
●パネル討論「まちづくりと勤労協」（要旨）
●第1分散会「まちづくり」（発言要旨）
●第2分散会「組織づくり」（発言要旨）
●編集後記