197号 2007年1月18日発行
■年頭所感 静岡県勤協連会長 岡本信也
■06年度第3回県連幹事会開催
■静岡県平和・国民運動センター第13回定期総会開催
■労福協07年新春賀詞交歓会開催
■静岡県内各地区勤労協の活動状況
▼袋井市勤労協
▼新井町勤労協
▼掛川市勤労協
▼静岡市勤労協連合会
▼焼津市勤労協
▼浜松市勤労協
▼冨士市勤労協
▼清水町勤労協
▼伊豆の国市勤労協
■静岡県勤協連掲示板
発行●静岡県勤労者協議会連合会
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■年頭所感
しかるべきことの大切さ
静岡県勤労者協議会連合会会長 岡本信也
本年もよろしくお願いします。また、各勤労協の積極的な取組みを期待します。
最近、分かりきった（すぐばれる）ごまかしが目立つ。建設分野における姉歯元一級建築士による耐震強度偽装問題、製菓会社不二家の賞味期限切れ乳製品の再利用、県知事3人が逮捕される不祥事など枚挙にいとまがない。人間も企業も倫理観が欠如してきたと言わざるを得ない。
物事にはすべきことがある。それをやっておかなければ、必ず悪い結果が出る。その場限りの苦し紛れの言い訳をして、後で真実が明るみに出て大恥をかいて、頭を下げている姿を見る。情けないことである。それだったらはじめから正直になるべきではないか。
これは政治の世界にも言えることである。その典型的な例が年金である。団塊の世代が働いている間は、年金の原資は心配ないと言われてきた。しかし、団塊の世代が退職期を迎えつつあるとき、少子・高齢化が進んできたとき、初めて深刻な状況に慌てているのである。実は、そうならないようにするのが政治の役割と考える。
問題を正確に把握し、「しかるべき」対策を進めなければならないのです。その主役は政治であります。4月に行なわれる統一自治体選挙、7月の参議院選挙は、政治の流れを変える大きなチャンスであります。「しかるべき」人を選んで議会へ送ろう。結局は「自分へはね返ってくることだから」
■06年度第3回県連幹事会開催
県勤協連は、2006年12月16日（土）14時から労政会館4Ｆの労福協会議室において、06年度3回目となる県連幹事会を開催しました。冒頭、岡本会長から県議会報告や教育基本法改悪等に関する国会情勢のあいさつがあり、以下のような経過報告と議題により討議し方針を決定しました。
経過報告 （詳細はニュース196号参照）
1．第2回幹事会以降の県連・各地区活動状況と今後の行事予定
2．東海・北陸ブロック各地区交流会
10月28〜29日、金沢市の石川県フレンドパークで開催。県連から堀田、静岡地区松林、掛川地区石山、袋井地区中村の4名が参加。各県連の交流と、金沢市勤労協経営のグルームホームとパソコン教室を見学した
3．しずおか憲法9条を護り実現する会の第2回総会と憲法フォーラム開催
11月23日13時30分から静岡市産業経済会館で開催。新会長に鈴井氏が選任されるなど
新役員と本年の運動方針を決定。フォーラムでは軍事評論家の前田哲男先生から「改憲攻撃に対抗構想を！平和基本法をつくろう」と題する講演と教育基本法改悪反対決議等が行われた。4．県労福協06年度第3回拡大幹事会
11月22日静岡市のクーポール会館で開催され、堀田が幹事として出席した。会議は経過報告及び「ライフサポートセンターしずおか」設立とこんごの活動等に関する提案があり大筋了承された。同センターは、10月24日設立以来、11月16日までに25件の相談があり、多重債務、家庭問題、就職相談等が中心で、こんご「生きがいづくり」に重点をおく方針が決定された。
5．県護憲第27回総会と第43回護憲大会
10月27日労働会館で開催。経過報告や本年度活動方針等を決定。代表委員に鈴井孝雄氏が新に選任された。全国護憲大会へは堀田が参加、教育基本法改悪問題や改憲をめぐる諸情勢の報告と取り組みが議論された。
議 題
1．第44回県政懇談会について
統一地方選挙等の関係から日程をはやめ、07年1月10日に要望書提出、1月30日に懇談会開催とし、要望項目については、各幹事から提起されたもののうち、3項目に絞って提出することにしました。
2．統一地方選挙対策について
4月の統一地方選挙にむけて、各地区が推薦する候補者を県連へ集約し、県連が推薦することにより、選挙区の枠組み以外からの支援も得られる体制を確立することを決定。次回の幹事会で推薦候補者を決定することとしました。
3．次回の日程は1月30日。県政懇談会開催時に併せて行うことにしました。
■静岡県平和・国民運動センター第13回定期総会開催
平和運動や護憲活動を連携するなど、県勤協連と友好関係にある県平和・国民運動センターの第14回定期総会が、06年12月26日労働会館で開催されました。
当日は総会議長に私鉄総連の落合さんが選出され、鈴井会長から、当面する教育基本法改悪をめぐる国会情勢等を中心としたあいさつがありました。来賓には平野県連合会長、桜井社民党代表、堀田県勤協連事務局長がそれぞれの立場からあいさつを述べました。
経過報告では、太田事務局長が「しずおか憲法9条を護り実現する会」や「5・3憲法記念日フォーラムｉｎしずおか」など護憲活動への取り組み、沖縄5・15平和行進、米海兵隊の東富士実弾演習反対運動、原水禁・脱原発運動等の活動経過が報告され、運動方針では昨年に引き続き平和・護憲運動に取り組む運動基調のもとで、人間の安全保障確立、教育基本法改悪反対、有事関連法の発動阻止、在日米軍基地の整理縮小、憲法フォーラムの開催、原水爆禁止と脱原発をめざす取組み、各種運動に対応できる地域組織の確立等、多彩な運動を展開する方針を満場一致確認しました。
その他、予算、決算も確認されました。新役員は以下の通りです。
会長 鈴井孝雄（自治労） 副会長 中林 充（県教組） 井上明彦（県私鉄）
事務局長 太田賀津雄（ＪＰＵ） 幹事 6名 会計監査 2名
■労福協07年新春賀詞交歓会開催
県労福協と連合静岡の新春賀詞交歓会が、1月10日静岡市のターミナルホテルで230人が参加して行われました。連合静岡の平野会長は、景気の回復をいうが労働分配率の低下や、労働者の雇用形態の多様化などを指摘し「労働者の生活向上をめざす運動をすすめる」と強調。労福協の石井会長は「地域労福協の強化により労働福祉の発展を期す」とあいさつしました。県商工労働部長、静岡労働局長、市長会長など行政関係や、構成各労組、労金、全労済関係者など新年の決意をのべあいました。県勤協連から堀田事務局長が参加しました。
新春賀詞交歓会に先立ち、労働者福祉基金協会の主催で「ＡＬＷＦトップセミナー」が開催され、国際政治学者の浅井信雄先生が『今、世界はアジアの時代』と題する講演を行い、アジア情勢や北朝鮮の核開発に関する動向等について報告がありました。
■静岡県内各地区勤労協の活動状況
(1)11月5日（日）、勤協会館で原田袋井市長、白井商工課長他市当局の出席により、市政懇談会を開催。市民病院の医師不足問題や公園、体育館等の居住環境整備に関する諸問題等7項目について懇談した。
(2)11月12日 三重県「関宿」散策日帰りバス旅行
(3)12月28日（木）、正月飾りのアレジメント教室を勤協会館で開催。水野緑彩先生の指導で多彩な正月飾りを製作し完成品の販売も行った。また、当日までに理美容室利用会員や役職員が行ってきた「歳末たすけあい募金」18，333円を社会福祉協議会へ寄付した。
(4)11月27日養護老人ホーム『可睡寮』へ理・美容部出張ボランティア
(5)今後、1月20日新春のつどい、2月4日浅羽海岸植林、2月7日労働文化講演会2月26日理・美容出張ボランティア『可睡寮』などの行事を予定している。
※毎週第3土曜日13時〜17時市民相談会を勤労協事務所で開催している。
(1)11月19日恒例の「りんご」と「日本昭和村」見学長野県鼎町勤労協と交流
(2)12月16日（土）18：30より、年末輪投げ＆吹き矢ゲーム大会を新居町町民センターで開催。優勝者をはじめ参加者全員に商品を授与した。
(3)2月10日(土)体験・ペタボードゲーム大会（町民センター）
大人から子供まで身体に合わせた的を使用することで全員が楽しめる新しいスポーツです。 今後の活動としては、3月に町政勉強会と第2回ボランティア清掃活動を予定している。
(1)11月19日（日）小笠教育会館で、「出産・育児と仕事の両立」をテーマに講演とトークの集いを勤労協が主催、市議会会派みどりの会の協力、掛川市の後援で開催した。
基調講演で県立大学山田美津子教授は少子化対策として、設備環境の充実、所得制限なしの直接支援、働く環境の整備3分野の機能が必要と指摘した。この後、先進国の状況がビデオで紹介され、参加者からの質疑や意見の交換が行われ、労働時間の短縮や男女協働参加の子育てや労働環境整備等の希望が出された。
(2)12月7日正月飾り寄せ植え講習会開催。
(3)今後、グルメバス旅行やグランドゴルフ大会、市政懇談会等を予定している。
毎月第2・3木曜日に特別養護老人ホーム『かけがわ苑』へ出張理容。毎月第3土曜日には囲碁大会を実施している。
(1)11月17日『市民参加推進条例・市民活動条例』の学習会
(2)静岡地区勤労協は、12月14日17時30分から、駿河区の「太助」で忘年会を開催。法律相談を依頼している増本弁護士を交え、多数が参加して1年間の活動を慰労した。
なお、1月25日には第3回の地区幹事会を開催する予定。
毎月第土曜日には無料法律相談会を開催。(3)清水地域勤労協は、1月17日18時30分から、清水区の「やすい軒」で新春旗開きを開催した。当日は伊豆沢事務局長の司会で、鈴木会長が憲法改定問題や勤労者に対するしわ寄せなどをあげ、新年の闘う決意を込めたあいさつを行った。来賓には小嶋善吉静岡市長、林県会議員、堀田県勤協連事務局長、太田平和センター事務局長、しんば賀津也参議院秘書、田村衆議院議員秘書などがそれぞれの立場からあいさつを行いました。旗開きは橋本静岡市会議員の音頭で乾杯の後、会員相互の交歓や景品の抽選会などを全員が楽しむなどして閉会した。
(1)11月11日長野県豊丘村勤労協と交流会（農業祭参加）と昭和村散策
(2)12月16日クリスマスケーキ作り教室を開催。
焼津市内10校区の小学3年生以下を対象に居住区域の通学路を散歩しながらパトロールを実施。
(1)第38回浜松市長杯女子バレーボール大会を、3月4日新橋勤労者体育センターで開催する予定で参加チームを募集している。
(2)勤労者文化展が3月1日〜4日クリエート浜松ギャラリーで芸術の部。3月24日フォルテガーデンで音楽の部が開催されるので、作品や出場の応募者を1月31日までに募集している。
(1)11月15日富士市長との懇話会を開催。会員から出された要望事項について懇談した。
(2)11月15日ロゼシアターで開催された芸能祭に参加。
(3)1月10日市内の特別老人ホームを訪問し、もちつき、どんどん焼き、団子づくり等で慰問。1月25日にはボーリング大会を開催する予定。
(1)1月6日賀詞交歓会を開催。多数の来賓を招いて会員相互の賀詞を交歓した。
(2)1月14日第38回囲碁将棋大会を開催した。
(1)11月8日秋のバス史跡めぐり「セントレア、酢の里、イナックスミュージャム」
(2)11月18日グランドゴルフ大会開催130名の参加がありました。
(3)11月25日市有林の間伐・枝下ろし(緑と水を守る会と実施)
■静岡県勤協連掲示板
▼1月30日10時から第4回幹事会。13時から第44回県政懇談会を県庁で開催します。
▼3月1日平和フォーラムの主催で「被災53周年3・1ビキニデー全国集会」が次のとおり開催されます。各地区勤労協から多数の参加を要請します。
期日 2007年3月1日（木）18：00〜20：00
場所 静岡市葵区 静岡労政会館6Ｆ参加要請 静岡県勤協連として10名
内容 映画「1945年ヒロシマ・ナガサキ」
講演 「北朝鮮の核実験と日本の平和」 広島平和研究所長 浅井基文アピール「六ヶ所再処理工場稼動阻止にむけて」原水禁青森県民会議
【資料】 静岡県知事への要望書
静岡県知事 石川 嘉延 様
2007年1月30日
静岡県勤労者協議会連合会会長 岡本信也要 望 書
県勢の発展と県民福祉向上のため、日夜、奮闘されている貴職に対し、深い敬意と感謝を申し上げます。また、私共勤労者協議会の活動に際しては、暖かいご理解とご指導・ご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当会では、地域における勤労者及び家族の生活向上を図る見地から、以下の通り県政に対する要望事項を取りまとめました。貴職におかれましては、要望事項に対し積極的な取り組みを図っていただきたくお願い申し上げます。記
1． 昨年発表された06年度経済財政白書によれば、若年層の失業率は依然として10％近く、フリーターやニートの増加が若年層の所得・賃金格差拡大の背景になっていると指摘しています。また、全体の雇用者のうち非正規社員は3分の1に達していると分析され、生活保護所帯の収入以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）といわれる人達が、企業をリストラされた中高年にも拡大しています。その一方で、60万円のスーツや2000万円のクルーズが飛ぶように売れるなど、長寿景気といわれるなかで格差の連鎖は確実に拡大しており、放置できない状況にあると思います。こうした現象は勤労者の自己責任の限界を越えており、行政の立場からも低所得者の就業支援や、生活相談等を充実していただきたい。
2． 「新地方分権一括法」をめぐる動きが本格化し「まちづくり3法」の改正を目前にして、県内各地のまちづくりの条例化が活発になってきています。
また、静岡市では政令指定を契機に「市民参画推進条例」「市民活動促進条例」の4月制定が準備され、その他の自治体でも市民と行政の協働を条例化する動きが活発になっています。このように、市民が自ら居住する地域のまちづくりへ積極的に参加していくことは賛成ですが、議会との摩擦や、一部市民の動きだけが重用され「市民相互の摩擦」が生ずるなど、その運用を誤るおそれもあります。県の行政という広い視野から「まちづくり」や、市民参加・協働等についての指導指針や方向性を確立されるよう要望します。
3． 平成16、17年度の税制改正により、配偶者特別控除や老年者控除が廃止され、その影響を受ける形で国民健康保険と介護保険料が引き上げられています。加えて、医療制度改革関連法の施行により、高齢者の窓口負担が増加し、08年4月から「後期高齢者医療制度」が新に発足します。病院や介護施設等では長期入院治療者、障害者のリハビリ治療者の給付が打ち切られ、介護保険による軽度認定者が負担増に加え、在宅介護ベットの給付停止など「医療難民・介護難民」という言葉が報道されるようになりました。国や行政の財政難はわかりますが、障害者や高齢者など社会的弱者に責任はないのに、負担増やサービスカットを広範囲に一度に行うことは社会保障の名に値しないと思います。国の政策とはいえ行政の立場から、丁寧な説明や制度の補完的な解釈運用など弱者の立場に立った制度の運用を行うとともに、市町など自治体への充分な指導を要望します。
以上
