198号 2007年2月5日発行
■第44回県政懇談会の開催
06年度静岡県連県政懇談会要望書と質疑事項
要望書第1項について
要望書第2項について
要望書第3項について
■第4回県勤協連幹事会開催
■06年度労働福祉協議会第4回幹事会開催
■県内各地区勤労協の活動状況
▼袋井市勤労協
▼三島市勤労協
▼掛川市勤労協
■静岡県勤協連掲示板
発行●静岡県勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
E-mail shizuoka@kinrokyo.net
■第44回県政懇談会の開催
本年度県政懇談会は、第3回幹事会で各地区勤労協が検討してきた課題を集約し、要望書にまとめ（内容は197号掲載）2月県議会開会を前に1月31日に開催した。
当日は懇談会に先立ち、10時から第4回県連幹事会を開催。当日の日程や懇談会の進め方等を決定した。10時30分から副知事室で、鈴木雅近副知事へ岡本会長が要望書を提出。鈴木副知事から「要望事項についての問題点は理解しているので関係部局との懇談をつめてほしい」との回答があり、県勤協連側から内容が副知事へあがってきた場合の善処を要望した。
また、副知事から「要望書にも記載されているまちづくり条例について、以前の大店法当時と異なり、市町との調整について難しい面もあり、今後も勉強していきたい」との見解もだされた。
関係当局との懇談は午後1時から行われ、要望事項、質疑内容の大綱は以下のとおりである。
■06年度静岡県連県政懇談会要望書と質疑事項
要望書第1項について（13:00〜13:40 懇談時間40分）
当局側出席者
商工労働部労働政策室 漆畑真理子専門監
雇用推進室 三井義也専門監
職業能力開発室 小池満弘主幹
●要望事項
昨年発表された06年度経済財政白書によれば、若年層の失業率は依然として10％近く、フリーターやニートの増加が若年層の所得・賃金格差拡大の背景になっていると指摘している。また、全体の雇用者のうち非正規社員は3分の1に達すと分析され、生活保護所帯の収入以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）といわれる人達が、企業をリストラされた中高年にも拡大している。その一方で、60万円のスーツや2000万円のクルーズが飛ぶように売れるなど、長寿景気といわれるなかで格差の連鎖は確実に拡大しており、放置できない状況にあると思われる。こうした現象は勤労者の自己責任の限界を越えており、行政の立場からも低所得者の就業支援や、生活相談等を充実していただきたい。
●要望事項に対する見解と回答の概略
(1)本県における有効求人倍率は、06年一年間で1.24倍。正社員の求人倍率は0.82倍。
若年労働者の失業率は全国レベルで6.2％。フリーターは91,700人、ニートは21,000人と推定とている。また、派遣社員は、04年度58、181人事業所数は839社から1192社と1.42倍拡大している。平成14年度の所得別所帯数調査では、年収200万円以下の家庭は全体の5.4％である。(2)非正規社員の雇用促進と就業支援は、ハローワークや県労働局Ｓ連携して情報交換や生活保護、病休の取得、ニートを対象とする1泊2日の研修会、親との相談会等を開催して支援を行っている。
(3)昨年9月に公、労、使の3社協議の場をもち、雇用の拡大を確認。6,500人の正規社員雇用増計画を立てて取り組んでいる。現在までに910人の雇用増を確認した。
(4)昨年末に自由度の高い「ホワイトカラーエンゼクション」制度など労働法制の改革が提起され、その動向を注視している。長時間労働の回避や正規社員の新規採用促進等について国へ要望している。●懇談内容 （以下の質問や意見がだされた）
(1)勤労者個々人の相談に対応する「県民生活センター」の対応が不十分。県商工労働部、県労働局、地労委など窓口が複雑なことが対応に問題が出ているのではないか。
(2)労働行政の権限が、国や県にとどまり、市町に降りていないためにキメ細かさに欠けているのではないか。市町の役所に労働関係の窓口がないのも問題がある。
(3)県の機構改革で商工労働部が経済部に名称が変更になるようだが労働行政はしっかりやっていただきたい。
■06年度静岡県連県政懇談会要望書と質疑事項
要望書第2項について（13:50〜14:20 懇談時間30分）
当局側出席者
生活文化部ＮＰＯ推進室 立松みどり主幹
商工労働部 商業まちづくり室 森茂雄主幹
都市住宅部 都市計画室 白鳥政彦主幹
●要望事項
「新地方分権一括法」をめぐる動きが本格化し「まちづくり3法」の改正を目前にして、県内各地のまちづくりの条例化が活発になってきている。また、静岡市では政令指定を契機に「市民参画推進条例」「市民活動促進条例」の4月制定が準備され、その他の自治体でも市民と行政の協働を条例化する動きが活発になっている。
このように、市民が自ら居住する地域のまちづくりへ積極的に参加していくことは賛成だが、議会との摩擦や、一部市民の動きだけが重用され「市民相互の摩擦」が生ずるなど、その運用を誤るおそれもある。県の行政という広い視野から「まちづくり」や、市民参加・協働等についての指導指針や方向性を確立されるよう要望する。
●要望事項に対する見解と回答の概略
(1)都市計画に対する県民ニーズの多様化、高度化に対応して県の「都市計画ガイドブック」を作成し配布している。このなかで、地方分権により利害が相反する地域の調整のため、都市計画区域マスターズブラン（都市再開発方針等）に対し、市町村マスタープラン（地区計画）の設定を認めている。
(2)各市町などのプランをみると将来構想と実際の進め方が混同されて扱われているケースが多い。都市計画の手続きを踏まないで書いている根幹的な計画は別のものと考えてほしい。
(3)市民参加、官民協働等に関する市町の条例に対し県は監督する立場にない。こうした条例は本来、広く市民の意見を求めるための条例づくりなので、県の立場から職員研修や、条例集、ガイドブック等の発行。県と市の共同研修等をすすめている。
●懇談内容 （以下の質問・意見が出された）
(1)清水の中心街の寂れ方はひどい。旗振り役の『中心市街地活性化法』はその役割をはたしていないと思う。青森市が計画するコンパクトシティの例もあり、まちづくりをどうしたら良いか悩んでいる。
(2)ＴＭＯ（まちづくりを運営・管理する機関）を媒体にして地域を考えるきっかけにになった。ＴＭＯも補助対象にしたコンパクトシティ構想等をセットにしたまちづくり3法（都市計画法・大規模店舗立地法・中心市街地活性化法）にすべきだ。
(3)30年前、大店法で大型商業施設をつくったが、いま中心市街地は寂れている。利便性があれば栄えるだろうが。マスタープランのなかで考える制度をつくるべきだ。
■06年度静岡県連県政懇談会要望書と質疑事項
要望書第3項について（14:30〜15:10 懇談時間40分）
当局側出席者
健康福祉部企画経理室 佐野茂樹主幹
長寿健康政策室 谷口慎一主幹
同 施設整備係 杉本豪志係長
介護保険室 田澤光弘主幹
障害者プラン推進室 田光祥浩主幹
国民健康保険室 松本正敏専門監
同 医療係 山本智ひろ係長
●要望事項
平成16、17年度の税制改正により、配偶者特別控除や老年者控除が廃止され、その影響を受ける形で国民健康保険と介護保険料が引き上げられている。
加えて、医療制度改革関連法の施行により、高齢者の窓口負担が増加し、08年4月から「後期高齢者医療制度」が新に発足する。病院や介護施設等では長期入院治療者、障害者のリハビリ治療者の給付が打ち切られ、介護保険による軽度認定者が負担増に加え、在宅介護ベットの給付停止など「医療難民・介護難民」という言葉が報道されるようになった。
国や行政の財政難はわかるが、障害者や高齢者など社会的弱者に責任はないのに、負担増やサービスカットを広範囲に一度に行うことは社会保障の名に値しないと思う。国の政策とはいえ行政の立場から、丁寧な説明や三島市のように補完的な解釈運用など弱者の立場に立った制度の運用を行うとともに、市町など自治体への充分な指導を要望する。
●要望事項に対する見解と回答の概略
(1)平成12年介護保険法制定以来、5年後の見直しということで、同18年4月改正施行になった。今回の改定では、臨床ケア、在宅介護、介護予防重視の維持機能を高めることにしている。また、ケアマネージャーの養成、地域密着型の包括支援をすすめる一方で、高額医療等の見直し、介護保険料のアップ、財政運用の説明等を行っている。
(2)介護用具のレンタル補助については、昨年10月にガイドラインを見直し、一律補助をやめ、それぞれの症状に合わせて補助することになった。三島市の例は従来からの使用者に限定されており、新規使用者との比較から、三島市独自の制度と受け止めており、県内全体に拡大することは困難である。なお、県として実態調査の結果をまって昨年11月に国へ基準の改善を要望している。
(3)障害者自立支援法平成18年4月改正、10月施行になった。サービス体系は「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に再編され、身体、知的、精神の各障害施策を一元化し、市町村の窓口に申請することになった。また、セキュリティ全国ルールの設定。就職希望の支援等を行っていく。サービス維持のため、一部費用の利用者負担をお願いし ているが、低所得者への配慮はしている。こんご、サービス事業を利用しやすくすることや施設の拡充等、障害者福祉計画を整備していく。
(4)「後期高齢者医療広域連合」は2月2日発足する予定。平成20年4月発足に向けて、電算システムの構築や保険料率の決定等の準備を進める予定。
●懇談内容 （以下の質問・意見が出された）
(1)後期高齢者医療制度について質問があり、次の回答があった
保険料は県単位で一率料金徴収方法は年金からの天引き。
対象は個々人。国民健康保険との一元化は考えていない。
被保険者の意見聴取は委員会方式を予定。(2)介護ベットのレンタル補助打ち切りはひどい。介護度に応じて支給される給付額の範囲で要介護者が選択できるようにすべきだとの質問に対し、ケアマネージャーのプランは重介護度中心になってきている。地域包括支援センターの活用等を考えているが、症状認定の見直し等を要請していく。
県政懇談会は以上で終了し、大石副会長の締めくくりのあいさつの後に散会した。
■第4回県勤協連幹事会開催
06度第4回の幹事会は07年1月30日、県政懇談会当日に 静岡県議会平成21会議室で開催した。経過報告は省略し直ちに議事に入り以下のことを決定した。
（1）第44回県政懇談会要望事項の再確認と、懇談会日程の進め方を決定。
（2）7月の参議院選挙、4月の統一地方選挙 県議会議員選挙の推薦候補を決定。●参議院選挙
静岡選挙区 しんば賀津也（現職）
比例区 各地区勤労協の判断で決定●県議会議員選挙
▼組織内候補＝県勤協連役職経験者 （）内は定数
浜松市南区 （2） 岡本信也 現県勤協連会長
浜松市中区 （5） 藤田寛 前県勤協連会長
静岡市駿河区（4） 奥川宏 現県勤協連幹事・静岡市勤協連副会長
伊豆の国市 （1） 小粥崇男 現県勤協連幹事・伊豆の国市勤労協会長▼準組織内候補＝各地区勤労協顧問又はそれに準ずる候補
袋井市・周智郡（2） 岩瀬護
藤枝市・志太郡（3） 佐野愛子
焼津市（2） 清水泰
静岡市清水区・庵原郡（5）林芳久仁
富士市（5） 野沢洋
三島市（2） 岩田政雄
▼その他連合が推薦する候補者の判断は各地区勤労協で行う
市・町議会選挙候補者は各地区で推薦決定する3.当面の日程について
(1)第45回県勤協連大会 5月20日 10:30〜14:30
(2)第23回全国総会 9月9日14:00〜10日12:00
青森市浅虫温泉 各地区1名程度の参加要請
(3)県勤協連幹事会等の会議は統一地方選挙終了の5月12日まで開催しない
(4)3.1全国ビキニデー 3月1日18:00 静岡市労政会館6Ｆ
(5)第5回県連幹事会を5月12日(土)14時より労政会館4階会議室にて開催予定をしております。
(当日は第45回県勤協連総会の事前打ち合わせを予定しております。幹事会に都合で出席出来ない方は代理出席をお願い致します）
■06年度労働福祉協議会第4回幹事会開催
06年度第4回幹事会は、07年1月26日静岡市駿河区の「あざれあ」で開催された。はじめに、石井会長が、
(1)県庁の機構改革により商工労働部が経済部となり、労働の名称がなくなることについて、間口が広くなることで労働行政が埋没する懸念がある。
(2)貸金業改正はヒットだった。これまでの県民運動を評価したい。
(3)6月の総会で会長職を退任したいので役員選考委員会設置をお願いするとのあいさつがあった。つづいて、県の商工労働部杉山就業支援室長が沼津市を中心に開催される「技能五輪」にむけて、ボランティア募集等について協力要請があった後、加藤事務局長から「クレ・サラ被害をなくす県民会議」の活動など6項目の経過報告がありこれを承認した。
協議事項では、
(1)役員選考委員会の設置
(2)第57回勤労者総合美術展の開催
(3)「静岡県内企業の今後の雇用に関する調査研究」シンポジウムの開催
(4)介護保険学習会の開催等が提案され承認された
■静岡県内各地区勤労協の活動状況
1月20日勤労協会館会議室で、来賓、役員、職員30名が参加して07年度"新春のつどい"を開催した。中村会長は「会員に喜ばれる組織づくりのため、皆様の協力をいただきながら、色々な機会に発言行動し、諸活動を展開していく」旨挨拶した。
続いて、来賓代表の袋井市長代理の永田助役、岡本県勤協連会長、岩瀬護県議の挨拶を受けた後、鈴木副会長が、市商工課長、市労政係、遠州ＬＳＣ事務局長、労組（ＪＰＵ、市職組、教職組）労金、全労済代表を紹介した。
太田事務局長が都合で欠席となった大庭市議会議長、ＮＴＮ労組支部長はかの近況報告と会員拡大への協力もお願いした。顧問の寺井紗知子市議の音頭で乾杯し、交歓会は大いに盛り上り、更なる発展を確認し合いました。
三島市役所と里山再生事業にどう拘わつて行くかと、予ねてから協議し、現地調査も再三に亘りした結果下記のように実施することにいたしました。
『皆で守ろう、ふるさとの自然』里山再生で自然の恵みを取り戻そう(竹林間伐と整備の体験)
とき 3月4日（日） 午前9時〜午後3時頃まで
ところ 三島市塚原地先 市里山再生計画地内 借上げ竹林
参加費 一人 500円 昼食・飲料水・傷害保険料の一部として
集合場所 市役所前駐車場午前8時30分まで
現地近くまでマイカー、タクシーなどで送迎予定
参加目標人数 50名程度 会員、一般市民大歓迎 事前申し込みが必要です。
申込み・問合せ先 055-977-5550 後藤 971-3768 杉山
締切りは2月末
※天候、参加人数、お手伝いの条件が整えば、「豚汁・山菜炊き込みご飯」などを作りたいと思っています1月31日市政懇談会が掛川市役所において開催された。昨年11月30日に戸塚市長あて提出してある25項目の「要請書」の回答と質疑応答が行なわれた。
今後の取組みは
(1)2月18日(日)日帰りバス旅行「セントレア空港と知多半島」大好評で満席になりました。
(2)3月10日(土)グランドゴルフ会員大会 下垂木「ゆうゆうパーク」9:00〜12:00
(3)3月18日(日)演芸交流会 西南郷生涯学習センター「ホール」13:00〜16:30
■静岡県勤協連掲示板
▼3月1日平和フォーラムの主催で「被災53周年3・1ビキニデー全国集会」が次のとおり開催されます。各地区勤労協から多数の参加を要請します。
期日 2007年3月1日（木）18:00〜20:00
場所 静岡市葵区 静岡労政会館6Ｆ
参加要請 静岡県勤協連として10名
内容 映画「1945年ヒロシマ・ナガサキ」
講演 「北朝鮮の核実験と日本の平和」
広島平和研究所長 浅井基文
アピール「六ヶ所再処理工場稼動阻止にむけて」
原水禁青森県民会議
