196号 2006年11月24日発行
■東海・北陸ブロック第2回勤労協交流会開催
■静岡県護憲第27回定期総会開催
■しずおか憲法9条を擁護し実現する会
第2回総会と憲法フォーラムの開催
■第43回護憲大会開催
■静岡県労福協06年度第3回拡大幹事会
■静岡県内各地区勤労協の活動状況
▼袋井市勤労協
▼新井町勤労協
▼掛川市勤労協
▼静岡市勤労協連合会
▼伊豆の国市勤労協
▼焼津市勤労協
▼浜松市勤労協
■静岡県勤協連掲示板
発行●静岡県勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
E-mail shizuoka@kinrokyo.net
■東海・北陸ブロック第2回勤労協交流会開催
東海・北陸ブロック勤労者協議会では、第2回目となる各地域勤労協の活動交流会を行いました。今回は静岡県4名、福井県4名、富山県5名、石川県9名の各県連と地区勤労協が参集して次の通り実施されました。
(1)実施期日 2006年10月28日（土）14：00～29日（日）11：30
(2)集合場所 石川県フレンドパーク会議室（金沢市西念町）
(3)参加者名簿
東海・北陸ブロック 水上賢市事務局長（福井県連）
富山県 酒井桂之（富山県連会長）東篤（富山県連）平田一俊（高岡市勤労協）井田清隆 （藤の木勤労協）秋原伸行（大沢野町勤労協）
石川県 藤田利男（石川県連会長）中道雄太郎（七尾市勤労協）中江川忠臣（白山市勤労協） 吉岡純一（小松市勤労協）小西直（石川県連事務局長）多名賀哲也（日本勤労協事務局長）大熊博幸（津幡町勤労協）本正寛（金沢市勤労協）稲荷諭（金沢市勤労協）
福井県 藤田守栄（あわら市勤労協）川崎周市（坂井市勤労協）西増巌（永平寺町勤労協）横住有亮（鯖江市勤労協）
静岡県 堀田昭夫（静岡県連事務局長）中村真（袋井市勤労協）石山義博（掛川市勤労協） 松林繁（静岡市勤労協） 合計23名(4)交流内容
石川県連小西事務局長の司会で、同藤田会長から地元あいさつがあり、参加者全員の自己紹介が行われました。ついで、各県連及び地区勤労協の活動状況が各20分報告されました。
これに対し、各県からそれぞれの立場で質問や意見が寄せられました。静岡県連からは堀田事務局長が、県内の組織状況や県政懇談会、研究集会等の行事、財政について説明。ついで中村袋井勤労協会長と石山掛川勤労協事務局長が地区の活動状況等について報告しています。
各県の交流報告会の後、金沢市勤労協の長田校区の皆さんが共同出資したグループホーム「夢の里すみよし」について稲荷事務局長から説明があり、現地の視察を行いました。さらに、金沢市勤労協が主催している「中高年のためのパソコン教室」について現地の実施状況等を見学しました。
こうした活動は地域住民の実践的な活動として私たちも多いに参考になりました。夕食懇談会は金沢市内でおこなわれ、各地区参加者で活発に交流しました。翌日は金沢城を見学の後現地解散となりました。
■静岡県護憲第27回定期総会開催
県勤協連が加入している憲法擁護静岡県民連合の第27回定期総会が、10月27日13：30から静岡市労働会館で開催されました。
総会では酒井邦夫代表委員のあいさつを受けた後、太田賀津雄事務局長から、「しずおか憲法9条を擁護し実現する会」の結成総会と街頭宣伝などの活動、第42回護憲大会への取り組み、東海ブロック憲法フォーラムへの参加、「5・15平和行進」への参加、米海兵隊の東富士実弾砲撃演習に対する抗議集会等の経過報告及び、06年度活動方針が提案されました。
活動方針の基調では憲法公布60年、世界と日本のおかれている状況を分析すると共に、新たな決意と行動で憲法理念の実現を目指し「人間の安全保障」確立、平和、人権、民主主義と、環境保全、多民族・多文化の共生社会の実現する運動をすすめる方針などを満場一致決定しました。
具体的な活動では中央の平和フォーラムが主催する活動への参加。「しずおか憲法9条を擁護し実現する会」の活動強化。教育基本法改定反対、憲法フォーラムの開催等をすすめることになりました。
総会ではこの他、05年度会計報告、06年度予算も提案され、いずれも満場一致承認されました。 06年度役員は以下のとおりです。
代表委員
鈴井孝雄（平和センター）酒井邦夫（社民党県連）
事務局長 太田賀津雄（平和センター）
同次長 石垣隆司、竹内武
委員13名
■しずおか憲法9条を擁護し実現する会
第2回総会と憲法フォーラムの開催昨年11月12日に「しずおか憲法9条を擁護し実現する会」（略称9条を実現する会）を結成して1年が経過しましたが、国会では憲法理念を生かした教育基本法を改悪する法案が衆議院を通過するなど、安部政権のもとで右傾化の動きが一層強まっています。
こうした情勢のなかで、憲法9条を護る市民を組織してきたこの会の第2回総会を、11月23日（木）13：30から静岡市葵区の静岡県産業経済会館で開催すると共に「憲法フォーラムinしずおか」が開催されました。総会は定刻に、副会長の中林充さんの司会ではじまり、議長に堀田昭夫県勤協連事務局長を選出。主催団体を代表して桜井規準副会長が最近の国会情勢等を中心にあいさつし、議事に入り、内野茂事務局次長から2005年度経過報告と06年度活動方針が提案されました。
活動方針では、県平和県民運動センターや県勤協連など4団体と、この趣旨に賛同する9つの地域で組織を構成し、現在の組織人員は34．450人であることが報告され、こんごの活動として、イラクなど海外派兵の恒常化や米軍の再編による日米の軍事一体化など、憲法9条に違反する現状に対し、憲法を堅持し実現する立場から、改憲攻撃に反撃し、違憲実態を変えていくことをめざす方針を満場一致で決定しました。
選出された新役員は次のとおりです。
会長 鈴井孝雄（平和・国民運動センター）
副会長 桜井規準（社民党）岡本信也（県勤協連） 中林 充（平和・国民運動センター）
事務局長 小沢明美（社民党）
事務局次長 太田賀津雄（平和・国民運動センター）内野 茂（社民党）
委員8名総会終了後、太田事務局次長の司会で憲法フォーラムを開催しました。講演では東京国際大学教授で軍事評論家の前田哲男先生から「改憲攻撃に対抗構想を！平和基本法をつくろう」と題する講演がありました。
前田先生は「違憲実態が進行するなかで、改憲勢力がどのように憲法を変えようとしているか」などの情勢と共に「改憲草案に対抗構想として、平和基本法を制定し、憲法9条を具現化する非核・武器禁輸、宇宙の平和利用、海外派兵・徴兵制禁止等を明記させ、自衛隊の縮小・再編を具体的、現実的に実現しよう」「この転換策により、冷戦型安全保障から非戦型共通の安全保障を確立する」ことを提起しました。
続いて、教育基本法改悪阻止に関する情勢報告と別記の決議案が、池田昌史県教組副委員長から提案され満場一致で採択されました。 総会では事務局の要請でカンパが求められ、40,489円が集まりました。 16時前に橋本勝六清水地区憲法9条を護る会会長の閉会あいさつで解散しました。
■第43回護憲大会開催
「憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす大会」（第43回護憲大会）が11月3日～5日の3日間、大分県別府市のビーコンプラザ・コンベンションホール他で「フォーラム平和・人権・環境」などの主催で開催されました。
大会初日の開会総会は、約4千名が参加して大きく盛り上がり、地元実行委員会の皆さんによる「教育基本法改悪反対」のアピール劇の後、開会時刻の13：30に主催者を代表して、江橋実行委員長が憲法をめぐる諸情勢等についてあいさつ。地元大分県の棚橋実行委員長がこの大会へ向けて積み上げてきた集会・学習会など地元の取り組みを中心に歓迎のあいさつを行いました。つづいて、福山事務局長から「憲法9条の改定は絶対に許せない」「国民投票法案は憲法改定のためのものであり、反対の立場で取り組む」など大会基調の提案を行いました。来賓あいさつでは連合の大塚総合組織局長、民主党の横光衆議院議員、社民党の福島党首らが連帯のあいさつを行いました。
総会はこの後、シンポジウムを開催。江橋平和フォーラム代表の司会で三宅晶子（千葉大）鄧紅（大分芸術文化短大）、李泳采（日韓問題研究者）のパネリスト各氏から「憲法60年と東アジアの平和」をテーマに、教育基本法改悪で緊迫する国会情勢を受け、教育と国家を論点にこれらと東アジアの平和・民主主義・人権確立の展望について、示唆に富む意見が多く出され、会場からの質問を交えて活発な討議が行われました。
大会第2日目は、非核・平和・安全保障。教育と戦後補償。人権確立。地球環境。民主政治・地方自治の5分科会と、日出生台演習場、宇佐海軍航空隊跡地等の現地を尋ねるフィールドワーク、男女共同参画社会の実現、歌声ひろば、旧日本軍の毒ガス弾被害問題、脱原発交流の4つのひろば。運動交流特別分科会など市内各所で多彩な行事がありました。
大会第3日は、ビーコンプラザで閉会総会が行われ、教育基本法改悪反対、米軍再編反対と沖縄知事選挙勝利、原子力空母横須賀母港化反対の住民投票実施など各種課題に対する特別提起や各種の表彰があり、大会アピールを宣言して閉会しました。静岡県勤協連から堀田事務局長が参加しました。
■静岡県労福協06年度第3回拡大幹事会
静岡県労福協は、11月22日13：00から静岡市のクーポール会館で、本年度第3回幹事会を開催しました。
最初に石井会長から 静岡県労働金庫の発展に尽力した竹本正晴元専務理事の死去を悼みその功績を紹介。ライフサポートセンターが発足し最初に多重債務に関する相談があった。 クレ・サラ県民会議の活動など全国的な活動により、貸金業法改正で政府・与党の法案を修正させた成果等を報告するあいさつがありました。
幹事会は石井会長を議長に進行し、加藤事務局長から 県労福協の活動報告、住宅生協の整理状況、ＡＬＷＦトップセミナーと新春賀詞交換会の開催等について経過報告があり承認されました。続いて議事入り、加藤事務局長から次ぎの議題について提案があり承認されました。
(1)労福協の課題整理について 2回にわたり検討委員会を開催し、活動課題、財政面、県と各地域・地区労福協の役割等について検討行っており、中間報告を受けて規約の修正等成案を得る。
(2)事業団体の見直し 可能な限り現場と後方支援部門を集約する方向で検討中。当面、07年3月をメドに福祉基金協会とワークライフ研究所を一体化。福祉振興会、財形事業協会、年金福祉協会、信用基金協会などについては検討会を設置するなど、早急な結論を得るよう検討する。
(3)「ライフサポートセンターしずおか」の発足と今後の活動について 10月24日発足以来の相談件数は11月16日までに累計25件で、相談内容は多重債務問題、 家庭問題、就職相談の順になっている。今後の活動として、周知活動の強化、生きがい作り活動、 サポートセンター友の会加入勧奨等を進める。
(4)「クレ・サラ県民会議」の活動 クレジット・サラリーマン金融の金利引き下げと規制強化をめざして活動してきたが、今後その被害をなくす県民会議として活動すると共に、債務の総量規制・利子の過払いなどの相談会を行い、活動内容を大きくＰＲしていく。
幹事会はこの後、各団体の現状報告などを行って15時過ぎに終了しました。
■静岡県内各地区勤労協の活動状況
(1)9月24日、地域の交通安全を目的に事務所周辺5町内、35ヵ所のカーブミラー清掃ボランティアを行った。当日は揃いの勤協帽子姿で3班に分かれ清掃活動を行ったが、その際、勤協ニュースもご近所に配布し会員拡大の訴えも併せて行った。
(2)11月12日、会員親睦の日帰バ旅行を開催した。当日は8時に出発岡崎市の八丁味噌の郷に立ち寄り見学・試食を行った後、東海道47番目の宿場町である三重県の「関宿」を散策して18時すぎに帰着した。会員の家族連れも多く親睦･交流を充分果たすことができた。
（袋井勤協ニュース）(1)10月1日8：00出発で、愛知県のイタリア村と中部国際空港セントレア見学の日帰りバ旅行を実施。セントレアでは昼食を含め2時間あまり展望台の見学や各階の散策を楽しんだ後、名古屋観光ホテルのスイーツバイキングで舌つつみ。名古屋港沿いのイタリア村では買い物と見学を楽しんだ。あいにくの小雨模様の天気だったが時間的にもゆったりと過ごせ思い出のバス旅行となった。
(2)飯田市鼎勤労協と連携して、りんごの木一本の収穫を1万円前後ですべて買い取る「オー制度」を実施しているが、11月19日、収穫旅行を実施した。当日は6時30分に出発し10時からりんごの収穫を行い、鼎勤労協の好意で昼食をとった後、美濃加茂の昭和村を見学し18時過ぎに帰着した。
(3)9月10日昨年に引き続き新居弁天わんぱくランドから、住吉 方面へ道路沿いの清掃活動を行ない3度目ですが、ごみは減る様子もなく防風林の奥へ捨てる傾向が目立ちはじめ、側道にごみがなくなる日がくるのを期待し汗をながした。【写真左】
（新居町勤労協だより）
(1)10月14日、グランドゴルフ会員・市民大会を掛川市ゆうゆうパークで開催した。当日の優勝者は永井正、2位は松浦育代、3位は松浦功の各氏でした。
(2)今後の活動予定は、12月に「出産・育児と仕事の両立」をテーマに講演とトーク。恒例の「正月飾りと寄せ植え講習会。2月に行政側との労働問題懇話会。会員相互の親睦バス旅行を予定している。
（掛川勤協ニュース）
(1)11月17日18時から労政会館で第2回幹事会を開催。橋本会長のあいさつに続いて、静岡市が制定を予定している「市民参加区推進条例・市民活動促進条例」の学習会を開催した。
静岡市当局から加藤正明都市経営課長、北原徹市民生活課長など6名が条例案の具体的な内容について説明を行った。この説明に対し会員から「各自治会や市議会との関係」や「行政との協働事業の内容」「住民の意向調査のあり方」等、具体的なすすめ方についての質問が多く寄せられた。
(2)議事では、1～2月をメドに市政懇談会を開催することや、11・23の「憲法フォーラムしずおか」への参加。12月の法律相談日に忘年会を開催すること等を決めた。この他、市高退連、退福協と勤労協が合同で8月に静岡市に対して行った「介護保険制度」「国民健康保険料金」「住民税」の各事項に関する要請行動の内容も報告もされた。
(1)10月7日、第5回役員会を19時から勤労協事務所で開催。当面の活動計画を決定した。
(2)親睦関係の各種行事では、10月12日労福協ボーリング大会へ参加。11月18日、グランドゴルフ大会を24チームで開催。10月15日、 囲碁・将棋大会を開催。秋のバスハイクは11月8日、セントレア・知多半島巡りを実施した。
(3)社会貢献事業では10月20日（金）市・県有林の間伐・枝下ろしボランティアを実施。 11月25日（土）緑と水を守る会と合同で竹林の伐採。10月29日（日）狩野川櫻公園の芦刈リ、カン・ゴミひろい美化活動へ参加等の活動を行った。
（伊豆の国市勤労協小粥会長の報告）(1)焼津市内10校区で、小学3年生以下を対象に防犯パトロールを実施している。参加人員目標を当面50人において、居住学区の通学路を散歩しながら、パトロールすることを会員各位に呼びかけており、地域によってはＰＴＡや校区の見守り隊と合同で実施するようにしている。
(2)11月11日、長野県豊丘村勤労協と交流している関係から、現地で行われる農業祭へ買い物を兼ねて参加した。当日は6時30分に出発して農業祭や選果場で買い物をした後、美濃市の昭和村を見学して19時過ぎに帰着した。
（焼津市勤労協ニュース）(1)結成以来48年の歴史をもつ浜松市勤労協の出発点である「寺島勤労協」結成趣意書が、浜松市史編さん室で取り上げられ「浜松市史」に収録される予定である。
(2)第37回浜松市長杯女子バレーボール大会は9月3日新橋勤労者体育センターで開催され、優勝はひまわり、2位 神田、3位 広沢の各チームが決まった。
(3)浜松市勤労協ではこうした行事の際、会員がプルタブや使用済み切手等を持ち寄って市の社会福祉協議会へ寄託することを続けているが今回も多数の品が集まった。
(4)10月15日浜松市労福協まつりが9時30分からオートレース場駐車場で開催され、勤労協も例年どおり新野高原りんごの販売店を出店して参加した。
（浜松市勤労協通）
▼元静岡県労働金庫専務理事 竹本正晴氏が逝去
静岡県労働金庫の創立は1953年3月1日ですが、その設立に尽力され、3年後の1956年から1986年まで30年間役員として、労金運動の発展に貢献されてきた元労働金庫専務理事の竹本正晴氏が11月20日逝去されました。享年87歳でした。生前のご功績を悼み心からお悔やみ申し上げます。
57回目という歴史をもつ勤労者総合美術展が、07年4月18日(水)～22日(日)10：00～17：00に静岡市駿河区のグランシップ展示ギャラリーで開催され、絵画、書、写真、手工芸等の出品を募集しています。募集期間は07年3月12日～30日で労働金庫本支店、全労済県本部と支所、労福協の窓口に申込書があります。
詳細の問い合わせ先は下記へ連絡してください。
静岡市葵区黒金町5-1 静岡県労福協 054-221-6241▼「ライフサポートセンターしずおか」の活用を地域住民に勧めよう
労福協が準備してきた「ライフサポートセンターしずおか」が関係者のご努力により10月24日別掲のように発足しました。県勤協連は今年の大会のなかで、この活動が、格差社会といわれる現代のなかで、弱者のセーフティネットの役割を果たしていく展望をもっていると位置づけ、積極的に協力していく方針を決定しています。地域住民の皆さんへ「センター」の存在を積極的にＰＲしていきましよう。
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【資料】 教育基本法改悪特別決議
安倍政権は、今臨時国会で教育基本法「政府法案」を強行に成立させようとしている。中央集権と競争原理をもとに「国家のための教育」へと公教育を根本から変えようとしている。そのため首相主導の「教育再生会議」を立ち上げ、教員免許の更新制、学校評価制度、教育バウチャー制度の導入などを推し進めようとしている。
これは、官邸と文科省による教育行政の二元的支配となるだけではなく、政治権力が教育内容にまで踏み込む「不当な介入」にあたり、学校現場に混乱をもたらすものである。つまり、これは、国が学校現場をコントロールする「国家統制」の構図であり、地方分権の流れにも逆行する。 安倍首相は、著書「美しい国へ」の中で、英国サッチャー政権の教育改革を絶賛している。しかし、その「改革」がもたらしたものは、教育の機会格差、地域間格差の拡大、退学処分者の増加など、教育の荒廃である。
また、私たちは、かつて一律に義務を課して内心に踏み込んだ「愛国心」がどんな状況下で強調されてきたかを忘れてはならない。
小泉前政権のもと、教育格差が拡大し悪化した。いじめによる自死、虐待など子どもたちの命が奪われる事件も後を絶たない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するために、共生・共学、教育の機会均等など、現行の教育基本法の理念を生かす教育を行うことこそが急務であり、「個人の尊厳」が保障され、「将来に希望がもてる」政治・教育が求められている。また、教育行政は、各地域や学校で自主的・主体的な教育活動が行われるように機能すべきである
子ども・教職員を「画一化」し、市場原理・競争主義による教育格差をさらに拡大させる教育基本法改悪、上からの「教育改革」は、断じて容認できない。
私たち教職員は、子どもたちや保護者と向き合い、教職員の協力・協働のもと育んできた平和・人権・環境・共生の教育実践に自信とはこりをもち、地域や学校で自主的・主体的な教育活動をつくるとりくみをすすめていくとともに、多くの仲間と連帯し、教育基本法の改悪阻止にむけ、総力をあげた運動を引き続き展開する。
以上、決議する。2006年11月23日
11 ・23憲法フォーラムinしずおか※特別決議の画像はここをクリックして下さい
