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静岡県勤労者協議会連合会
しずおか県勤協連ニュース

166号 2004年7月15日

第42回静岡県労福協定期総会
第35回清水町勤労協定期大会
第20回参議院選挙

発行静岡県勤労者協議会連合会
Tel&Fax054-273-5130 E-mail shizuoka@kinrokyo.net


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第42回静岡県労福協定期総会

 県労福協の総会が、6月10日13時から静岡市のセンチュリーホテルで開催された。議長に静岡地区労福協の望月貴夫さんを選出。

 平野会長から「県労福協活動も40周年の節目を迎え、連合静岡など労働組合と共に、労組以外の人達も巻き込み他県にはない運動を進めてきた。先輩が築いた40年の歴史の上に立ち、全国に誇れる労福協活動を進めよう」とあいさつがあった。来賓として、静岡県商工労働部牛島総室長、石井静岡県連合会長、岡本県勤協連会長の紹介があり、来賓を代表して石井会長から「現場の実践活動が労福協の生命線。28の地区労福協のネットワークをより強固なものにしようjとあいさつがあった。

 議案審議では、40年の歩み、03年活動報告と決算、04年活動方針と予算について山本事務局長から提案され、満場一致で承認された。活動方針では労働福祉運動40年の歴史を総括し、新時代へ対応できる運動を創造して行くことを基本に、事業団体の連携強化と協同化推進などの基本方針のもとで、具体的には地区労福協の広域活動、労働団体との連携強化、自然環境保護活動への取り組みなど主要7項目の方針が決定された。

 総会は「21世紀・人とくらし、環境に優しい福祉社会を実現しよう」とのスローガンを確認。役員選考では選出団体の役員交替があり、一部役員の改選を行った後、水谷副会長から「まず自分たちの足元から活動の前進を図ろう」とあいさつ、40年を記念する総会を閉会した。

 新役員は、平野会長が退任し新会長に石井水穂氏(県連合会長)を選出。他の新役員は次のとおり。副会長平野曹司(連合)幹事吉田光好(労金)同増田光時(福祉振興会)同山田好江(グリーン安の会)

 総会終了後、労福協40周年記念レセプションが開催され、県内の国会、県会議員。梅田県商工労働部長、小嶋静岡市長ほかの行政関係者。天井中央労福協副会長をはじめ県外の労福協団体、歴代の会長・事務局長など180名の参加により盛大に行われた。県勤協連からは岡本会長と大石労福協幹事が参加した。

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第35回清水町勤労協定期大会

 清水町勤労協第35画定期総会が、6月27日9時から清水町公民館で開催された。総会は中村副会長の開会あいさつではじまり、南国会長から、年金問題を中心に全般的な情勢分析や課題についてあいさつがあった。

 来賓として、平井清水町町長、坪内町議会議長、山本、吉川、森野各勤労協推薦議員から激励のあいさつがあった。堀田県勤協連事務局長も情勢報告と活動課題等についてあいさつを行った。議長に桜井さんを選出の後。福本事務局長から02年度経過報告と03年度運動方針の提案があり、経過報告では対町との行政懇談会を11月に町長、町議会議長、町会議員、役場の各課長出席のもとで開催したことや、町民向けの「何でも相談会」の開催、富士山植樹事業等の社会貢献事業や、松崎町ハイキングや富士山ろくの歩け歩け運動の展開等のスポーツ・親睦運動等が報告がされた。

 運動方針では勤労会館の建設、住民参加型の地方自治、組織の拡大などの方針が決定された。03年度役員は次の通り。会長南国貢、副会長塚田貞男、中村明治、事務局長福本民、会計岩崎忠雄、幹事飯島達道、鈴木八郎、向笠茂雄、岩崎隆義、三井隆雄、越波綜、武藤泰明、桜井佳明、原宴、会計監査東商司、楠木久子。

 総会終了後一般市民を交えて「糖尿病」に関する薬袋内科クリニック薬袋院長の講演があり、参加者の健康を確認しあった。

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第20回参議院選挙

 第20回参議院選挙は、7月11日施行された。県内関係の投票結果は下記の通り。

 県動協連は6月24日の選挙公示に先立ち、各地区の選挙対応への指針として、「比例区は護憲・平和の立場から社会民主党を支持。選挙区は連合静岡が推薦する藤本祐司(民主)氏」を支持するよう要請した。

 結果として、比例区で社会民主党は全国2議席確保で現状維持。県内民主党は2議席確保をめざしたが藤本候補の当選のみに止まった。県内投票率は57.94%だった。全国的には昆主党が躍進し、比例区で2114万票、選挙区で2193票を獲得第1位となった。自民党は比例区1680万票、選挙区1969万票に止まり、いずれも前回よりも大幅に票を減らし、比例と選挙区の差290万票余りは公明党からの支援の見返りと見られる。

 他の政党の比例区獲得数は公明党862万票、共産党436万票、社会民主党299万票だった。選挙後の参議院新勢力は下記の通りだが、民主党と自民党の議席占有率が33年ぶりに82%となった。今後、05年から07年にかけて、自民党、民主党が憲法改定案提起を予定しており、護憲運動は大きなヤマ場を迎えることになろう。

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