No.68 2005年8月5日
■日本勤労協第１回幹事会を開催
経過報告
1. 第22回全国総会関連事項の報告と総括
2. 04年度物販活動の報告
3. 各県・ブロックの活動報告
議題
1. 統一４課題を再確認してとりくみましょう
2. 全国勤労協組織の強化と拡大に向けて
3. 次期全国総会の大綱
4. 各ブロック連絡会議のとりくみについて
5. 各県連のとりくみについて
6. 日本勤労協のホームページを活用して下さい！
7. 中央省庁との行政懇談会について
8. 財政の確立について（会費及び事業収入）
■ホームページやメールで寄せられた報告や意見
発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
E-mail nihon@kinrokyo.net
■日本勤労協第１回幹事会を開催
年間方針とブロック総会、次期全国総会の大綱を決める
日本勤労協は2005年７月２７日、総評会館会議室で０５〜０６年度の第１回幹事会を開催し、はじめに多名賀事務局長から以下のとおり第２２回全国総会関連とその後の経過報告が行われました。
1. 第22回全国総会関連事項の報告と総括
(1)参加人員 256名（うち宿泊者227名）。
(2)総会の発言要旨は、『勤労協ネットワーク』特集号として発行し、各県連に配布済み。
(3)参加者アンケートは76名から回答。詳細な「まとめ」は各県連に送付済み。
(4)土日でないと参加しにくい、という声は常にあるが、今回の試行で目標以上の参加実績だった。今回限り、と限定しなくてもいいのではないか。（特に会場確保と費用の両面から）
(5)パネル討論は、「具体的で良かった」との声が多かった。毎回は困難だが、福岡総会のように日本勤労協が統一してとりくむ課題に沿って幾つかの特別報告を行う形式でもよい。
(6)分散会は「もっと少人数で」の声が多いのは当然だが、開催県の負担を軽くし、記録の保全を確保するため今回の配置となった。２年後の情勢を考えれば平和・憲法をめぐる分散会を加えることが望ましい。そのため担当ブロックの確保に努めたい。
２. ０４年度物販活動の報告
(1)販売個数
岩手86 群馬192 長野32 富山208 石川512 福井32
（太字は目標達成県、太数字は割当目標数）
静岡304 香川320 愛媛32 福岡480 熊本304 鹿児島80
＊東北ブロックは、「今後の物販活動に備えて過去の物販を整理するため、０４年度物販は行わない。今回のブロック交付金は辞退する」と自主申告があった。
(2)総会の決定に基づき、ブロック毎の実績に応じ２０万円を上限に、東北以外の４ブロックに交付金を交付する。ブロック交付金はこれで打ち切りとする。
3. 各県・ブロック関係の活動報告
日本勤労協第１回幹事会・議題
1. 運動の基調として香川総会で決定した統一４課題を再確認してとりくみましょう
当面、合併対応の全国状況を把握するため、各県連に実態調査報告を要請します。
(1)各県連は『勤労協ネット・全国総会特集号』を傘下勤労協に必ず配布し、統一課題と組織強化のとりくみに活用して下さい。
(2)総会では「組織加盟から個人加入へ勤労協組織の生み直し」が共通して強調された。その経験を、県連・ブロック・日本勤労協に集中し「全国共通の知恵と力」にしましょう。
3. 次期全国総会の大綱を以下の通りとし、青森県連とともにとりくみます
(1)開催県は青森。０７年は統一自治体選と参院選に挟まれるので、時期は青森と協議し決定します。
(2)規模は、東北ブロックで５０名以上、他の４ブロックで１００名。
(3)開催県には会場、宿泊、交流会が１ヵ所にとなるようお願いします。
(このため、土・日だけでなく日・月開催も考える）(4)次回幹事会で具体案を提案できるようにします。
4. 各ブロック連絡会議のとりくみについて
(1)０６年度のブロック総会の開催時期は、５〜６月開催を原則とします。
(2)日本勤労協の運動の中で、ブロックの占める役割は大きくなっています。
ブロック内県連、地区勤労協の活動や問題点が整理して提出されるようお願いします。
5. 各県連のとりくみについて
(1)傘下勤労協の活動を含め県連活動の状況を、とくに４つの統一課題に関係するものについて日本勤労協に連絡・集中するよう努めて下さい。
(2)物販にとりくめない県連、単協の多くは、これまで自主財源確立の運動がなかった所です。その状態が続けば、日本勤協の物販だけでなく、県連、単協活動全体がいずれ財政的に危機に陥ります。各県連と単協に対し、物販を含めた自主財源確立のとりくみを強く求めます。
6. 日本勤労協のホームページを活用して下さい！
開設に色々意見があったが、ぜひ一度、ブロック・県連の各役員がアクセスを！(例：ヤフーで「勤労協ネットワーク」と入力し検索すればＯＫ。バックナンバーも掲載)
ニュースや会議資料に転載し、まずパソコンを使っている会員に周知して下さい。せっかく始めた新領域へのとりくみです。活用を！
7. 中央省庁との行政懇談会について
０３年７月に年金改革問題等で厚生労働省と懇談しましたが、今後、各ブロック、各県連の運動や意見を集めて提言、要望をまとめ、中央省庁との懇談会を考えていきます。
8. 財政の確立について（会費及び事業収入）
(1)熊本、長野を含め会費を再度協議し、全体で年間１２８万円としました。総会では第３号議案・物販事業計画を決定しています。目標数は従来の半分以下に抑え、販売利益は６７万円前後。２年間で全国総会への支出と会費の減額分を何とかカバーできる額になります。
(2)従って、従来のようなバラつきは即、全国総会の存続と日常活動にも影響します。各県連、ブロックは必ず目標を確保するため、万全を期してとりくむよう強く要請します。
▼終了後、大沼・堀田・タナカの３名で全労金へあいさつと広告のお願いに回りました。
■ホームページやメールなどに寄せられた報告や意見を紹介します
●琴平総会の「まちづくり」分散会では、私たちが年1回行っている「算数教室」に幾つか質問が出され、意を強くしました。いま総会報告をまとめているところです。会報528号ができたら、ぜひ見てほしいと思います。本部役員の皆さん、ご苦労様でした。（熊本県岱明町勤労協・安田）
●パネル討論で高柳勇・福島市議が話していた福島市飯坂勤労協の踏切設置のとりくみが印象に残りました。総会の報告にぜひ載せたいと思います。（長崎県有明町勤労協）
●まちづくりの提案は、町の実情を知ることからと「地方財政研究会」を始めました。毎月第１土曜の午前中、8回。1〜3自治体財政のしくみ、4〜6予算の見方、7〜8財政分析。
第１回は７月２日、次回は８月６日です。（福島県双葉地方勤労協 Tel＆Fax0240-22-0034）
