195号　2006年10月2日発行

■第44回県勤協連研究集会の開催

　　講演(1)「教育基本法改定をめぐる諸情勢と問題点」
　　 　　講師　静岡県教職員組合副委員長　池田昌史氏
　　講演(2)「ライフサポートセンター設立の意義と内容」
　　　　講師　静岡県労福協　事務局長　加藤清氏
　　講演(3)「平和基本法と平和条例について」
　　　　講師　フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫氏

■静岡県勤協連掲示板

■資料
　　「10月、変わる暮らし」（2006年10月1日付静岡新聞より）

発行●静岡県勤労者協議会連合会
Tel&Fax　054-273-5130
E-mail　shizuoka@kinrokyo.net

■第44回県勤協連研究集会の開催

　本年度の研究集会については、第2回県連幹事会で開催日時や課題等を決定し予定通り開催されました。集会の日程と研修内容は下記の通りです。なお、本年は、初めての試みとして、午後の部を「憲法9条を実現する会」と合同で開催しました。

日時　2006年9月30日　10:00〜15:30
場所　静岡市南町　静岡労働会館3F
内容
10:00　岡本会長あいさつ
10:10　講演(1)「教育基本法改定をめぐる諸情勢と問題点」
　　　　講師　静岡県教職員組合　副委員長　池田昌史氏
11:30　講演(2)「ライフサポートセンター設立の意義と内容」
　　　　講師　静岡県労福協　事務局長　加藤清氏
12:10　昼食休憩（昼食は県勤協連が支給）
13:00　講演(3)「平和基本法と平和条例について」
　　　　講師　フォーラム平和・人権・環境　福山真劫氏
15:30　まとめ　解散

講演(1)
「教育基本法改定をめぐる諸情勢と問題点」
講師　静岡県教職員組合副委員長　池田昌史氏

　県教組の池田副委員長から「教育基本法を読み生かす運動について」という演題で、与党の教育基本法改正に関する検討会・協議会が、この3年間で70回、延べ49時間の審議が行われたがその経過は明らかにされていないこと。 政府は4月28日に教育基本法改正案を閣議決定し、国会では特別委員会が設置され6月8日の最終審議までの間に、10回の委員会、49時間の審議が行われたが継続審議となり、新内閣発足後の臨時国会で法案審議が再開される予定という、経過と情勢報告があり、政府改正案にはつぎの5点の問題点があるので反対している。

1. 審議の仕方が国民主権を侵害している。
2. 『愛国心』の強要は個人の心を法で縛ることになり思想信条の自由を侵害する。
3. 教育を国家が法律によって支配しようとしている。
4. 新たな統制が強まり、教育の独立が侵害される。
5. .憲法を支えるという本来の役割をはたせなくなる。

　 こんごの活動として、ビラの配布、反対署名活動、新聞への意見広告、教育キャンペーンとして10月に集会を行う等の静教組の方針を説明された。

　 会場からは自民党の改憲案や民主党の教育基本法改正案等との関係、教育環境悪化の原因、学童保育のあり方等について質疑応答が行われました。

講演(2)
「ライフサポートセンター設立の意義と内容」
講師　静岡県労福協　事務局長　加藤清氏

　労福協の加藤事務局長が9月25日に発足した「ライフサポートセンター」の設立趣旨について、07年から団塊世代が大量に定年退職し、職域から地域へ移動するが、その受け皿をどうするかという視点から、この構想が始まり、中央労福協や連合が中心となって、生活全般の相談活動と「生きがいづくり」を全国ネットで推進していくものと説明された。

　 そのうえで労組としての連合や、労金、全労済など労働福祉事業団体の果たすべき課題や役割を考え、職場の情報量と地域の情報量の格差や、勤労者の世代間ギャップをどう埋めていくかが課題だと指摘した。また、行政の相談活動との違いは、受け付けた相談に対して一定の結論を出していくことだとしました。

　 こんごの活動として10月2日に本部となる「ライフサポートセンターしずおか」を開設、10月24日に静岡、沼津、浜松の3地域センターを開設し、協力団体や行政、ＮＰＯなどと連携しながら、窓口を一本化して、具体的な相談活動を推進していく方針が説明された。

講演(3)
「平和基本法と平和条例について」
講師　フォーラム平和・人権・環境　福山真劫氏

　中央平和フォーラムの福山事務局長から「時代の右傾化に対抗して、憲法を守り、平和を創り出そう」という演題で、小泉自公政権から安部政権へ転換したなかで、国の内外情勢を説明すると共に、戦後60年、平和と民主主義の枠組みが解体されつつあると分析。 平和憲法の解釈改憲から条文改定への動き、米軍再編成と横須賀原子力空母母港化の動き、集団的自衛権行使への解釈改憲、日の丸・君が代の強制や教育基本法改悪など教育をめぐる闘い等の動きが説明された。

　こんごの戦略については、平和フォーラムをはじめ、それぞれの諸団体の主体性を強化し、民主・リベラル勢力の総がかり体制を作り上げ、日本の軍事大国化と対決し、護憲運動や各種反戦平和闘争を具体的に展開すると共に、憲法9条に対する解釈改憲を阻止するためにも「平和基本法」の制定運動を進めていくと講演した。

　参加者から若干の質疑の後、桜井社民党県連代表から「憲法改正手続き法案」に対する反対趣旨と市町村における国民保護計画に対するパプリック・コメントのモデルの説明があり、堀田県勤協連事務局長の閉会あいさつで散会しました。

■静岡県勤協連掲示板

【資料】静岡新聞　2006年10月1日（1面）