192号 2006年6月10日
■第6回東海･北陸ブロック定期総会
■静岡県連第44回定期大会開催
■第44回静岡県労福協定期総会
■平成18年度静岡県青少年育成会議総会
■【資料】(
仮称)生涯サポートセンター活動の方向性＆準備状況
発行●静岡県勤労者協議会連合会
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■第6回東海･北陸ブロック定期総会
日本勤労協東海・北陸ブロックは、6月3日〜4日、静岡県伊豆長岡温泉のおおとり荘で第6回総会を開催した。
総会は堀内副会長【写真左】の開会あいさつではじまり、議長に静岡県連の堀田昭夫と福井県連の太喜光聡の両名を選出。
その後、酒井ブロック会長から、憲法改定や在日米軍の再編問題、国民生活の格差社会など勤労者をめぐる情勢分析や勤労協の課題についてあいさつがあった。
来賓として、石川嘉延静岡県知事が外遊中のため、商工労働部孕石雅信労働政策室長がメッセージを代読した他、来賓の方々がそれぞれの立場からあいさつを行った【写真右下】。
静岡県労福協 石井水穂会長
全労済静岡県本部 鈴木則夫事業推進部長
連合静岡 吉岡秀規事務局長
静岡県平和・国民運動センター太田賀津雄事務局長
民主党静岡県連 渡邊 周代表
社会民主党静岡県連合 桜井規順代表
日本勤労協 多名賀哲也事務局長
静岡県勤協連 岡本信也会長ついで、水上賢市ブロック事務局長から幹事会や、05年10月実施のブロック内交流会等の実施状況を経過報告。勤労協運動の活性化、日本勤労協の運動基調、ブロック内交流会の継続、行政機関との懇談会定着等の活動方針が提案された。
総会は休憩の後、記念講演として、静岡大学の日詰一幸教授【写真左】が「市民と行政の協働によるまちづくり」と題して講演を行った。日詰教授は市民活動が注目されている背景、市民活動が生み出す新たな公共、全国の事例、協働のあり方等について、分かりやすく運動の参考になる講演をされた。
講演後、夕食交流会を行い、参加者は一堂に会して各県紹介等懇親・交流を深めた。
第2日目は2会場で交流のための分散会を行なった。分散会座長には富山、石川両県連から指名され論点のまとめにあたった。
分散会【写真右】では、前日提案された活動方針を含め、市町村合併に伴う問題、会員拡大と各種運動の進め方、後継者づくり、自前の議員づくり等の諸問題について参加者から活発な意見が出された。
分散会終了後全体会議に戻り、議案の採択と役員の承認が提案され、満場一致で承認され総会を終了し解散した。
新役員は全員留任で確認した。
■静岡県連第44回定期大会開催
静岡県勤協連は、第44回県連定期大会をブロック総会終了後6月4日、伊豆の国市おおとり荘で各地区勤労協の代議員が参加して開催した。
大会は堀内副会長の司会で12時に始まり、議長に三島市勤労協の杉山精三代議員を選出したのち、岡本信也会長が急用のため、大石副会長が最近の憲法改定をめぐる情勢や、県勤協連の課題等についてあいさつを行った。
来賓あいさつと記念講演はブロック総会の翌日のため省略とし、規定に基づき、浜松市勤労協から推薦された次の2氏の表彰【写真左】を行い大石副会長から表彰状と記念品を贈呈した。
浜松市勤労協特別幹事で永年浜松市勤労協の会長･県連幹事を歴任された岡野克己氏と浜松市勤労協幹事中村友三氏
この後、堀田事務局長【写真右下】が05年度活動報告と06年度運動方針を提案。大石副会長が05年度決算報告と06年度予算を提案した。
運動方針のなかでは、戦後60年が経過し、政府の巨額赤字による大増税と高負担、世界の中の日米同盟推進による改憲圧力、少子高齢化の急速な推進等により、日本の社会・経済は大きく変わると分析。県内勤労協が統一して取り組む課題として小泉内閣がもたらした格差社会に負けずに勤労者が自立していくため、労福協が設立する「生涯サポートセンター」を中心に、労金、全労済運動などに協力し、共助、自助を高める。
住民参加のまちづくり運動へ積極的に参加し、地域に「市民が担う新しい公共」の概念を確立する。
地域住民の安全と生活環境をまもるため、護憲、平和、反核等の運動へ積極的に参加していくの3点を運動の基調として取り組むことを提案した。
大会は提案に対する質疑討論の後、満場一致で運動方針、財政方針を採択。本年度役員は全員留任を確認して大会を終了解散した。本年度役員は次のとおりである。
会長 岡本信也
副会長 大石義夫（静岡地区）南園貢（清水町）堀内武治（掛川）
事務局長 堀田昭夫（静岡地区）
幹事 小粥崇男（韮山）高橋敬（三島）荒岡剛（富士）橋本勝六（清水地域）奥川宏（静岡地区）江代旨見（焼津）池野貞雄（浜松）村松昭一（森町）鈴木玄六（袋井）平井辰雄（浜北）太田幸宣（新居）会計監査 増田治郎（静岡地域）永田浅男（袋井）杉山精三（三島）
■第44回静岡県労福協定期総会
県労福協の総会が、6月6日13時から静岡市のクーポール会館で開催された。
総会は山下幹事の司会ではじまり、議長に浜松地域労福協の袴田正夫さんを選出。石井会長のあいさつの後、来賓として、牛島静岡県商工労働部就業支援総室長、平野連合静岡会長、鈴木労働金庫理事長のあいさつがあり、加藤事務局長から05年度活動報告と06年度活動方針の提案があった。
活動報告では対県要請行動、福祉事業団体の改革と協同化への取り組み、「生涯サポートセンター」準備委員会設置など14項目の経過報告がされた。
活動方針では、勤労者のライフワークバランスに応える体制づくりを目指す運動を基調に、「生涯サポートセンター」の07年10月立ち上げを目指し、労福協との役割分担と課題を整理する。自然・環境保護活動・ＮＰＯ・ボランティア活動への取り組み。事業団体の連携強化と協同化推進など10項目の方針が決定された。
このなかでは、格差社会といわれる社会で、幅広い一般市民の生活相談を受け付ける「生涯サポートセンター」を県内各地へ設置する方針の具体化が注目された。
総会は「活力ある福祉社会 地域社会で暮らしに夢を！」とのメインスローガン他3項目のサブスローガンを確認して散会した。
本年度役員は次のとおり。
会長石井水穂（県労福協）
副会長吉岡秀規（連合）黒田文男（連合）鈴木和明（労金）水谷正治（全労済）
事務局長加藤 清（県労福協）
幹事 堀田昭夫（県勤協連）他幹事24名 会計監査3名この総会へは堀田県連事務局長が幹事として、大石副会長が代議員として参加した。
【資料】(仮称)生涯サポートセンター活動の方向性＆準備状況（別ページで表示されます）
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■平成18年度静岡県青少年育成会議総会
県勤協連も加入している静岡県青少年育成会議（会長石川県知事）は、平成18年度の総会を6月8日（木）13時30分から、あざれあ6階大ホールで、加入団体の代表が参加して開催された。県勤協連からは堀田事務局長が代表で参加した。
総会は山本亮治副会長（県青少年会館館長）から「昭和42年以降34年間青少年福祉に努めてきたが、こんごも学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいきたい」とあいさつの後、総会議長席につき、来賓として藤原通孝県教育次長が「静岡県内の声かけ運動は着実に成果をあげており、全国的に青少年の非行率が上がっているなかで、本県の場合は平成13年以降減少している。平成25年には30万人の参加者がいただけるよう努力していきたい」とあいさつした。
議事は事業報告、収支決算報告、平成18年度基本方針、収支予算、新規加入団体の承認、青少年犯罪対策部会の活動等が提案され承認された。本年度基本方針の重点項目として「自立した若者づくり」「良好な環境づくり」「青少年に関わる地域づくり」の3点に取り組む他、亊業計画として、県民が一体となった青少年健全化運動を展開するため、国民会議や県下市町村民会議との連携をはじめ、わたしの主張推進事業や、地域の青少年声掛け運動など4つの事業推進が決定された。
規約の改正では会員の位置づけや加入手続きを規定すると共に、平成19年度から会員会費徴収の規定を設けた。これによると県勤協連は正会員として、年間3千円を納入することになるので、次期幹事会で検討していきたい。
役員は石川嘉延会長の他、副会長3名、運営委員14名（新委員5名）、監事2名が選任された。
静岡県青少年育成会議加入団体は市町民会議42、青少年関係46、女性関係6、教育関係27、体育・文化・生活関係66、福祉・衛生関係51、労働・経済関係41、報道関係19団体で合計298団体13万人が参加している。
■(仮称)生涯サポートセンター活動の方向性＆準備状況
