静岡県連は9月25日、勤労者総合会館で、本年度第3回幹事会を開催しました。
冒頭、岡本会長から静岡県議会における審議状況、とりわけ、県警察の不祥事と、県庁各部局に簿外郵券が大量に存在する件などについての県当局説明内容や、自民党提出の教育基本法改正促進決議と平成21提出の義務教育費国庫負担決議の意見書をめぐる攻防が差し違えになったこと。静岡空港用地取得について、12月初めにも強制収容法の適用申請を提出するとの表明があり、県民への理解促進等の意見がだされたなどの県政報告がありました。
つづいて経過報告として県内各地区の行事や活動内容が報告されました。さらに、議題として審議された内容は次の通りです。
1.静岡県連ホームぺージの開設
ホームページアドレス http://www.kinrokyo.net/shizuoka/
Eメールアドレス shizuoka@kinrokyo.net
費用は日本勤労協と分担し、ハード部分(機器類)を県連が負担。
開設費用(デザイン料、開設工事料等)は日本勤労協が負担することとしました。
今後の費用は、ネットの加入料、ページ更新料を両者で折半して負担しますが、更新料は取り扱いが慣れてくれば事務局で対応していき無料となります。
このホームページとのリンクは、既設のものは無料。新規開設は2万円が必要。県連としては毎月勤協連ニュースを更新し掲載していくことを基本に、その他の資料等を随時掲載して行く方針で進めていきます。
2.第42回県政懇談会の開催
本年の県政懇談会は11月下旬〜12月上旬に開催することとし、懇談会テーマの選定については以下の方針で進めていきます。各地区勤労協において選定し、11月10日までに具体的な内容を添えて県連へ提出する。
11月13日に第4回幹事会を開催して3項目程度に集約する。
集約された項目を県庁へ提出し窓口折衝を行い12月中旬までに段取りをつける。
これとは別個に石川知事との懇談を当日設定する。
知事との懇談は役員により午前中に行い、午後は役員の倍数程度の人員で懇談会を開催する。
<懇談テーマの参考>
環境・ゴミ処理、公共交通確保、介護保険見直しの問題点、年金改革への要望、教育と青少年育成問題、勤労者の就業支援、市町村合併問題、NPO支援など市民によるまちづくり活動支援等のなかから選定する
3.その他の執行方針大綱
第42回研究集会 05年1月下旬から2月上旬に開催予定(日帰りとする)
ブロック研修会 各ブロックで自主的に開催
第22回全国総会 05年5月29日(日)〜30日(月)に香川県で開催
日本勤労協財政支援物資販売 11月取組開始 財政基盤について討論
4.県内市町村合併への対応と関連組織の整備
市町村合併により、勤労協の組織も大きな影響をうけるので、各幹事から合併対象地域の各地域勤労協組織状況や行政からの補助金交付状況等について報告があり、前回に引き続き、次の方針を再確認しました。
勤労協としても地域住民の立場から合併問題に積極的に取組むが、合併の基本は財政問題よりも、地方分権の受け皿として、地方自治の主体性を確立することにおいて対応していく。
県内各地で実施されている合併協議会と住民投票の関係にあいまいさがあり、関連して住民の意思表示が分かりにくくなっている。市町村合併には必ず住民投票によって最終的な決着をつけるなど、合併協議会と住民投票との位置づけを明確にするよう意見表明していく
対象地域の勤労協組織統合問題は各地域毎に話し合い、可能な限り単協の主体性を生かす形で、連合組織等の形式で統合が望ましい。また、これまでの補助金、委託料等の継続を行政に働きかけていく。
対象地域のなかで、休眠または解散した勤労協の再組織を図る。
5.第41回護憲大会への参加
第41回全国護憲大会が11月1日(月)〜3日(水)まで奈良市で開催されるので、県勤協連として1名を参加させることを決定しました。