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コロナ禍での21春闘。
雇用助成金の延長を
県勤労協が要望書を県に提出

コロナ編および感染症対策が雇用に与えている影響は極めて大きく、また特定の業種・業態・働き方において一層強く出ており、社会全体で雇用 のセーフティネット機能を強化していく事が重要となっています。
特に、早急に対策が重要となっているのが『雇用調整助成金の延長』です。雇用調整助成金は「企業が労働者を解雇せず、休業や教育訓練等を実施した場合に国が企業に助成金を支払う」制度です。

感染収束するまで延期へ。

静岡県勤労者協議会連合会(清水勤労協が加盟している県組織)は、1月20日、静岡県に対して「コロナ感染対策と労働政策の緊急要望書」を提出しました。
県勤労協は、コロナ禍において企業に対する雇用調整助成金制度が活用されていますが、現行の予算では「同制度の活用が2021年2月までとなっているが、コロナ感染収束の見通しがつくまで延期すべきと、国へ要請すること」を、強く要望してきました。県勤労協の要望書は他に、「働き方改革法」の具体化を含めて 7項目となっています。

非正規労働者は123万人の減少
「雇用と生命を守る」総ぐるみの闘い

厚生労働省の発表(1月4日)では、2020年、コロナ感染拡大での解雇や雇い止め は累計で79,608人(見込みを含む)に上がった。しかし、非正規労働者は「前年 に比較して123万人が減少している」との報道もあります。2021春闘は「雇用と生命を守る」総ぐるみの闘いとなっています。

要望書PDF 雇用調整助成金延長の要望書PDF(142KB)

連合白書抜粋PDF 連合白書2021より‐
「労働相談ホットラインから見える実態と課題」抜粋PDF(4M)

無料法律・生活相談

静岡市勤労協では上記の様な行政への働きかけとともに、勤労者の皆様からのよろず相談を受け付けています。
日程等は下記をご覧ください。
詳細は下記事務局にお問い合わせ、ご連絡ください。

■ とき
◆ 毎月第 4 土曜日 14:00~16:00
2021 年3 月 2 7 日 (土)
■ ところ
◆ 静岡県労政会館 5 階
法律相談弁護士
増本 雅敏
生活相談担当 現・元市会議員
■ 詳しいことは下記事務所へ問合せ・ご連絡ください
静岡市勤労者協議会連合会
電話:054-366-6888
FAX :054-366-68 89

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