No.111　2013年1月25日

■2013年　年頭にあたって
　日本勤労協連合会会長　高崎新

■日本勤労協 第4回幹事会報告
■第46回総選挙の闘いを総括し次への闘いへ

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax　054-273-5130　　E-mail　shizuoka@kinrokyo.net

　ご家族お揃いで、佳き新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

　昨年12月選挙で、国民は再び自民党政権を選択しました。結果は、民主党内での内紛等で、国民のための政策推進ができず、その失望感が自民党へ雪崩を打って投票となっています。併せて小選挙区制度の欠陥と多党化が自民党の圧勝に繋がっています。
　投票率は59.32％で4,000万人が棄権し、戦後最低の投票率でした。その中で、自民党に投票した人は、小選挙区で43％、比例代表で27.7％で、決して自民党の政策を大きく支持したものではありません。

　安倍総理が選挙で訴えた重要なテーマは「デフレ対策と経済再生」「憲法改正と強い国の復活」の2つでした。特に憲法改正は、9条を改正し、自衛隊を国防軍にかえ戦争のできる国に変えていこうとしています。原発については電力会社と一体となって推進してきた自民党であるだけに再稼働を認めようとしています。

　今、デフレ脱却・景気回復・格差社会の是正・東日本大震災の復興・原発問題など待ったなしの政策が控えていますが、財界と癒着した安倍政権であるだけに、庶民のための政策改革は期待できないでしょう。

　それだけに地方政治も厳しくなることは必至です。地方政治の改革・活性化は住民の営みによってしか実現できないものです。私たちが目指す社会は、『参加・自治・分権・自然と共生』する地域社会です。地方分権の時代は、新しい価値観に基づき、住民を主体にした社会システムに転換し、住みよい地域をつくることにあります。そのためには自治体と住民の意識改革が重要で、同時に健全な住民運動があって初めて実現するものです。そこに、住民運動を理念とする勤労協運動の存在意義があるのです。今まさに『勤労協の出番』です。

　よって、居住地で、一住民に立ちかえり、地域住民と接し連帯することです。そして、回りの住民の人々から信頼される大衆性と組織性を身に付けることを抜きにしては、地域社会形成のオルガナイザー（組織者）になることは出来ないでしょう。新しい年を迎え、勤労協づくり、運動づくりに本格的にアプローチしましょう。

日本勤労協 第4回幹事会報告

　第4回日本勤労協幹事会は2013年1月10日、東京連合会館において全幹事出席のもと開催された。本幹事会の主要なテーマは日本勤労協第26回全国総会の成功に向けての準備と活動方針の確認でありました。日本勤労協に結集する仲間の皆さんに、総会成功に向けた協力を要請し、意義ある全国総会（新潟総会）としていきたいと思います。

（1）日本勤労協第26回全国総会の開催準備について

1.　開催日時　　2013年6月16日 (日)14時開会 17日（月）11時30分閉会
2.　会場　　　新潟東映ホテル
　　　　　　　新潟市中央区弁天2-1-6 Tel 025-244-7101
3.　宿泊場所　新潟東映ホテル及び東急イン
4.　参加費　　13,000円　（資料代・宿泊代）資料代のみは1,000円
5.　参加要請文と参加要請数　　全体150名規模

東北ブロック　　　35名　　　　関東・甲信越ブロック　　60名
東海・北陸ブロック35名　　　　中国・四国ブロック　　　10名
九州ブロック　　　10名

☆　参加人員報告は4月30日（第1次集約）5月末（最終）
☆　参加費は各県連がまとめ、新潟県連の指定口座に振り込むこと

6.　1日目全体会議特別報告及び2日目分科会の担当者配置

【1】全体会議特別報告発言者

1.「まちづくりと勤労協」東海北陸ブロック
2.「組織づくりと勤労協」九州ブロック
3.「反原発・護憲・平和運動」東北ブロック

☆特別報告に指定された県連は、報告者氏名、報告内容の原稿（A4・2ページ）以内にまとめ4月末までに新潟県連へ郵送かメールで報告されたい

2日目　分科会の開催　　8：30〜10：30
　第1分科会　「組織の再生と勤労協運動」
　　分科会座長・書記　《東海・北陸ブロック》
　第2分科会　「新たな勤労協運動をめざす」
　　分科会座長・書記　《九州ブロック》
　第3分科会　「脱原発・護憲・平和運動の前進にむけて」
　　分科会座長・書記　《東北ブロック》

☆座長・書記の担当者指名は4月末までに日本勤労協事務局（静岡県連）まで報告を お願い致します。

☆各分科会に参加するにあたり、各県連はそれぞれの分科会において、県連で最低1名 の単位勤労協の報告をお願いします。報告にあたってレジメ及び情報誌があれば各分科 会80部の印刷物を用意されたい。

（2）日本勤労協会費納入と物資斡旋販売の要請

【1】
　2012年度日本勤労協会費の納入については、既に納入に協力を戴いていますが未納となっている県連については、2012年度内（2013年3月末）に完納できるようお願いいたします。

【2】
　物資斡旋につきましては、全国総会の開催費用となるものです。2012年度は100％の取組みを頂き感謝申し上げます。2013年度分についても取扱い数は要請済みですが、2012年度内（2013年3月末）までに取組みが完了するようお願いいたします。

第46回総選挙の闘いを総括し、次への闘いへ

　日本勤労協に結集する仲間の皆さん、第46回衆議院総選挙の闘いに全力で取組んだことに心より敬意と感謝を申し上げます。第46回衆議院総選挙は野田政権の「追い込まれ解散」となりましたが、2009年発足した民主党を中心とする政権交代に国民の多くが、閉塞した経済や社会構造の改革に大きく期待しました。

　しかし、沖縄普天間基地問題への対応の失態、3.11東日本大震災による福島第1原発事故処理の危機管理能力の未成熟さによる危機対応、消費税引き上げに向けた民自公三党合意など、マニフェスト破りのオンパレードに国民の政治への信頼が低下し、厳しい選択をしました。選挙結果は自民党の圧勝、自公連立政権で2／3以上の議席確保となりました。安倍政権は自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使、憲法9条を改正するための憲法96条の改正を目論み、原発再稼動も検討されています。

　本年7月には参議院選挙が施行されますが、この選挙戦で自民党が安定多数となれば一気に、憲法改正に動くと見なければなりません。私達は、2013年が日本の将来にとって極めて重要な年であると認識し、第46回衆議院総選挙を総括し、参議院選挙を闘う体制を築きましょう。