No.110　2012年12月15日

■ブロックの動き・県連の動き
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発行●日本勤労者協議会連合会
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山形県勤労協

26回定期総会を開催
日本勤労協第27回総会（2015年）開催の受入れ確認

　山形県勤労協（和田榮次郎会長）は、10月21日第26回定期総会を開催した。単位勤労協、各地区平和センター、単産代表35名が参加し、熱心に討論した。和田会長は年々勤労協活動が先細りしていく実態を憂い、「地道ではあるが勤労協運動の原点に立って粘り強く組織点検を続けながら前進させよう」とあいさつした。

　この総会に社民党吉泉秀男代議士、平和センター中川事務局次長、日本勤労協宇津井副会長（東北ブロック事務局長）がそれぞれ激励と連帯の挨拶をした。特に宇津井副会長は、全国的な勤労協運動の実態、それを踏まえた活動の在り方について、他県の実態を交えながら分かりやすく話してくれた。「余りきばらずにじっくりやろう。」ということが強く印象に残った。そして、2015年の日本勤労協第27回全国総会の山形開催の受入れについて、日本勤労協幹事会として要請された

　総会は県勤労協中川事務局長の報告、提案の後討論した。各単位勤労協活動報告を含めて討論したが、活動に濃淡はあるがみんな頑張っていることが相互に理解しあえた。そして2015年の全国大会の山形開催を全体で確認し、年明けから成功を目指して頑張ることを確認した

　この全国総会山形大会を最大活用しながら、組織の活性化と拡大を図ることが山形県勤労協に課せられた最大の課題であることもそれぞれが確かめ合いながら総会を閉じた。なお、役員については　会長・和田榮次郎、事務局長・中川一男をはじめ、全員が留任した。

（報告者　山形・佐藤浩良）

宮城県勤労協

第21回定期総会を開催

　10月28日(日)16：00より宮城県村田町谷山温泉で「宮城県勤労協第21回定期総会」が開催され、31名が参加しました。総会に先立ち、「反・脱原発闘争の前進に向けて」と題し、講師・猪狩匡資氏（福島県双葉地方勤労協）による講演会がありました。講演では、双葉地方勤労協の紹介のあと、事故後1年7ヶ月経過した現地の状況、反原発運動への取組みが語られ、「現地に来て実情を自分の目で見てほしい、被災した人たちの声を直接聞いて欲しい」と結ばれました。

　続いて、総会では、東日本大震災被害者への黙祷、議長選出、会長挨拶に続き、来賓の挨拶(小山勇朗社民党宮城県連副代表、佐藤詔雄宮城県議会議員、すどう哲宮城県議会議員、佐藤俊明全労済大河原支店長、目黒敏隆東北労働金庫大河原支店長メッセージ)があり、議事として（1）2011年度活動報告（2）2010年度決算報告（3）会計監査報告（4）2012年度活動計画(案)（5）2012年度予算(案)（6）役員改選　が提案されました。

2011年度活動計画(案)としては、
「4つの運動課題」
（1）住民参加のまちづくり
（2）市町村合併による組織問題への対応
（3）護憲・平和・反核の運動への積極的な参加
（4）環境問題への取組み

「組織・財政の強化」
（1）仙台圏の単協交流の継続・強化、県内各単協間の交流強化
（2）仙台市の全区に勤労協組織を結成
（3）栗原市・登米市をはじめとする市町村合併で誕生した新しい自治体において、勤労協組織及び運動の強化・拡大をめざす
（4）単協の財政自立に向けた取組み「自前の議員づくり」各種選挙において、社民党・平和労組と協力し合い候補者の発掘をはじめ、働く者の立場に立つ議員を一人でも多く誕生させるために取組む。

［2012年度役員］
会長　相澤祐司
副会長　小山勇朗・斎藤武士・松川秀利
事務局長　小野正一
事務局次長　宇津井賢一・菅原晃悦

（報告者　宮城・宇津井賢一）

石川県勤労協

石川県へ要望書を提出

　10月23日、藤田会長、森事務局長、多名賀・細川事務局次長4名は、2012年度の対県要望書を提出した。石川県は、県商工労動部労動企画課主事笹本孝治氏、企画・労動福祉グループリーダー吉岡幸治氏が対応した。なお、要望の内容は下記の通りである。2月中旬頃に回答を出すように要望した。

1．食の安全・安心　特に放射性物質の検査による監視体制を強める
2．脱原発・自然エネルギー利用へのエネルギー政策転換　志賀原発の廃炉を北陸電力へ要求
3．県の防災対策見直しと県民への周知徹底　原子力防災計画の抜本的見直し、安全協定の対象自治体を拡大
4．介護保険制度の改定に伴う各市町の取組み状況と、県の指導を明らかにする
5．障害者の雇用促進を企業に積極的に働きかける
6．学校教育の充実のため「35人学級」の推進を図る。校舎の冷房化を進める。特別支援学校における教員の定数確保（充足）
7．保育量の算定ならびに「保育終了時間」の見直しを検討
8．新幹線開業後も在来線の利便向上・充実を図る。特に経営分離されるまでにJR北陸線に設置されている踏切の改善を進め、地域の分断状況を解消し、交通の安全と生活の利便性を図る
9．能登地区から金沢への特急バスを増発する
10．県道東山線―内灘線の「乙丸跨線橋」の改修を進めること
11．「千里浜海岸」の保全を図ること
12．浅野川水害以降、河川の浚渫・整備が進められているが「親水区間」としての整備を含め計画的・恒常的に実施すること

（石川県勤労協情報　175号より抜粋）

静岡県勤労協

第50回静岡県勤協連研究集会を開催

●第一講座　映画『第4の革命　エネルギー・デモクラシー』上映

　2012年10月20日（土）10:00より、静岡労政会館で45名の参加で開催されました。第一講座としてドイツ制作のドキュメンタリー映画「第4の革命　エネルギーデモクラシー」が上映されました。内容は、再生可能エネルギーへの転換を訴え、その可能性をポジティブなビジョンで映像化したもので、2010年ドイツでもっとも観られた映画です。映画上映のあとは、ワークショップ・ディスカッションで映画鑑賞後の意見交換が行われました。3・11フクシマ以降、原発・エネルギー政策の転換が不可避とされながら、浜岡原発県民投票条例案が否決となった静岡県。映画の中では、持続可能な社会を築くためのシナリオが明確に提案されています。

●第二講座　講演『経済情勢と日本の抱える課題』

　昼食をはさんで13:00より石野正治氏（静岡地方自治研究センター理事長）による講演がレジュメを教材に行われました。

（1）日本を取り巻く危機の連鎖・・・デフレ・デフォルト・ドル・電力
（2）企業の5重苦・・・円高・法人税/消費税増税､貿易自由化の遅れ､厳しい労動規制､温暖化/ガス規制
（3）脱デフレの成長戦略「4つの2％」成長率、物価上昇率、賃上げ、金利
（4）少子化、貯蓄率ゼロ社会からの脱出を目指す
（5）求められる増税、TPP交渉への沈着な判断
（6）今の若者は年金がもらえるのか？老後は年金だけで生活が出来るのか？
（7）快進撃企業・12の特徴

などの内容について、静岡経済研究所時代の調査研究と豊富な経験に基づく貴重な講演をされました。

（静岡県勤労協ニュース　266号より抜粋）

「雀宮勤労協ニュース」より

◆放射線学習会を開催　　小雨の中、22名が参加

　11月17日（土）、放射線についての学習会を宇都宮市立南図書館会議室で開催しました。講師は、昨年の学習会で好評だった、とちぎリハビリテーションセンターの岡本良放射線科長。学習会当日は、前日までの天気と打って変わって雨模様。参加者の出足が心配されましたが、残念ながら心配は的中し、参加者は22名にとどまり、昨年の40名に比してほぼ半減。

　「放射線が体に与える影響」と題して講演した岡本先生は、放射線の影響に過敏になりすぎると指摘しながらも、「子どもたちは別」と子供や妊婦は十分な注意が必要と訴えました。また、11月9日に下野新聞で報道された「チェルノブイリでは低レベルの放射線量でも白血病のリスクが高まる」との記事を紹介し、これまでの「低線量被ばくの健康への影響はわからない」としてきたことと違い、新たな報告であると指摘しました。

雀宮の放射線量、深刻さはない

　当勤労協が8月に実施した雀宮地区の放射線量調査結果について、ほとんどが1時あたりの放射線量が0.1マイクロシーベルト以下であり、深刻な問題は発生しないだろうとしながらも、雨水の流れ落ちるような特定の場所だけは注意をした方がいいとの指摘も。講演後、食品の放射線量の基準値とその摂取や今後の原発事故の可能性などについての質疑応答がありました。

　学習会の開始前には、会場内で放射線測定器による放射線量の計測が行われました。室内のためか1時間当たりの放射線量は0.06μSVと低い数値でした。当勤労協は、現状では深刻な問題にならないと思われても、福島第一原発事故は収束する見通しが立たないことから、今後も放射線量の調査などを継続して実施し、この問題を注視していこうと考えています。

◆この欄で各単協や地区勤労協の活動を紹介していきます。投稿は最大限、掲載したいと思いますので、原稿をお寄せください。

◆日本勤労協のホームページを活用して下さい！　勤労協ネットワークはカラー版で掲載され、各単協の活動内容も最新の情報が写真入で入手できます。インターネットで≪日本勤労協≫と検索ください。