にほん勤労協ネットワークNo.102（2011年3月）

発行●日本勤労者協議会連合会
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　　日本勤労協は2月2日、総評会館で第4回全国幹事会を開催し、熊本総会での任務分担を確認するとともに、総会に提案する議案＝活動方針、次期役員体制案などを協議し決定しました。決定された総会議案は、5月連休明けを目途に各県連に事前送付する予定です。

　熊本県連は1月21日、「くまもと21労組会議」の実行委参加も得て第1回実行委員会を開催。地元実行委員会を正式に立ち上げたことも報告され、九州ブロック120名、東北20名、東海北陸は45名、関東甲信越は20名、中四国10名の参加を目指してとりくんでいくことを確認しました。

　なお3月現在、熊本総会成功に向けた喜多方ラーメン物販は目標2176箱に対し、販売実績は1840箱で、85％の達成率となっています。各ブロック・県連のとりくみに感謝するとともに、未達成の県は早急に目標を達成されるようお願い致します。

　そして何よりも、統一自治体選挙において勤労協自前の議員と候補者をさらに多く擁立して勝利し、第25回全国総会に結集しましょう。

　また、東北関東大震災について、高崎会長と多名賀事務局長が協議し、「東北ブロックに対する緊急カンパ」を訴えることを確認しました。（3／23付発文）各ブロック・県連はあらゆる機会を通じてカンパを訴え、東北の仲間を支援しましょう！

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9．0という観測史上最大の地震となり、30分後には大津波が東北地方の太平洋沿岸各地を襲いました。19日現在、死者・不明は1万8千人を超えると伝えられ、避難者も東北・関東で31万5千人余となっています。

　逝去された方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の救援と復興支援に私たちも最大限の努力を行いたいと考えます。

　最大の被害を受けた宮城県では、宇津井・日本勤労協副会長（ブロック事務局長）、大沼・前会長は無事でしたが、大津波に襲われた名取市、石巻市勤労協は会員の安否すらわからない状況です。また、双葉地方勤労協をはじめとする福島の仲間は、大震災被害に加え原発震災の恐怖にさらされています。双葉の仲間は全員避難していると思いますが、県連は彼らと未だに連絡が取れず、県連役員の在住する福島市も放射線量が常時、数百倍に達する事態になっています。日本勤労協に結集するすべての仲間に訴えます。東北ブロックの仲間に対する救援と復興支援のため、連帯のカンパを集中してください。

1．カンパ送り先
東北労働金庫本店（普）6323381
勤労協東北関東大震災支援金
2．とりくみ期間
　　　当面、熊本総会まで。
3．寄せられたカンパの使途
　　　寄せられたカンパの使途はブロックに一任することとします。

　2010年度の県政懇談会は､第3回幹事会で各地区勤労協が検討してきた課題を集約し､要望書をまとめ、2月8日に開催しました。当日は懇談会に先立ち10時30分から民主党・ふじのくに県議団控室（県庁本館4階）で第4回幹事会を開催、当日の日程や懇談会の進め方等を確認しました。

　関係当局との懇談会は同会場において13時00分冒頭、橋本会長代行から大瀧労働政策課長に川勝知事宛の要望書を提出、静岡県勤協連及び各地区勤労協役員24名が出席し、次の内容で行われました。進行は福井事務局長及び労働政策課が担当しました。

　九州ブロックは2月20日、阿蘇市・司ビラバーグホテルで各県代表者会議を開催。ブロック及び日本勤労協の物販活動への協力に感謝するとともに、熊本総会の成功に向け
(1)120名の参加を目標とする、
(2)特別報告「護憲・反核平和運動」を籾井伊佐雄・福岡県連が行う―ことなどを決定しました。

　また、本年の第24回研究交流集会は熊本総会があるため、来年2012年に繰り下げて開催することとし、開催地は佐賀県とすることも決まりました。

　福島原発事故は深刻かつ異常な事態が続いています。4基すべての冷却機能の喪失＞炉心溶融というスリーマイル以上の炉心溶融事故が始まっているのに、東電と政府は「まだ大丈夫」と過小評価し後手後手の対応を重ねました。その結果、海水投入(＝原発は放棄)の決断を遅らせ、ついに4基の爆発＞原子炉建屋崩壊に至りました。

　重大事故が起きてしまった以上、住民の被ばくのリスクを最小限に抑えるため、迅速に全力を挙げるのが政府の義務です。ところが、ここでも「まだ安全。放射能は微量」と過小評価を続け、3km圏避難＞10km圏避難＞20km圏避難＞20～30km圏屋内退避と、後手後手を重ねました。

　放射能に「これ以下は安全」などという『しきい値』はありません。被ばくすれば、何年か後にがんや白血病になる確率は確実に増えます。このため、国際放射線防護委員会の勧告もあって1989年、政府は「一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下に」と、電離放射線防護規則を改正したはずです。これが緊急時に政府がまず第一にやるべきことです。

　すでに3月13日には30km圏だけでなく、60km離れた福島市で20マイクロシーベルト／時。通常の400倍にもなる測定値です。1日たてばその24倍、5日たてばその120倍というように被ばく量は増大。ミリはマイクロの千倍ですが、3日たつと1ミリシーベルトを超えてしまいます。もう7日過ぎているので、2ミリシーベルトをかるく超えています。（20日現在）

　ところが、政府はもちろんNHKはじめ各テレビ・新聞も「微量。健康に影響なし」と、大本営発表を連日繰り返しました。事故対策に何の責任も取らず、原子力の利権にたかってきた「専門家」たちが報道を埋め尽くしています。実は彼らの言う「健康」とは、一般公衆の被ばく限度ではなく、事故対策に従事する現場作業者が避けねばならない「急性障害」のことです。原発事故の被害者である住民に、事故対策の責任を取るべき電力・協力会社、出動せざるを得ない消防・自衛隊など公務員と同じ基準を当てはめており、無茶苦茶な話です。

　10kmに限定する防災計画はすでに破たんしました。20～30km圏の屋内退避は、住民を危険区域に閉じ込めるものです。ヨウ素剤を備蓄し配布すると言ってきたのに、全く配られていません。原子力推進の国際機関であり、チェルノブイリ事故の何万人という子供たちのガン・白血病被害を否定してきた悪名高い組織＝IAEAが配布を勧告しても、まだ政府は逡巡しています。

　このままでは見殺しにされると、30km圏内では多数の住民が自主避難し、南相馬市・川内村・飯館村などは数千人単位の住民を栃木や埼玉へ広域避難させ始めました。ここでも国の防災・防護対策の破たんは明らかです。そもそも、事故の当事者である東電は爆発事故でも何時間も報告を遅らせ、社長は国民への説明責任を枝野官房長官に丸投げしています。

放射能が充満する中、東京消防庁の職員は沈着冷静に効果的な放水活動を半日以上にわたって完遂しました。度重なる原発の火災事故の通報遅れや情報隠しで煮え湯を飲まされ、JCO臨界事故では事故を知らされぬまま出動して大量被ばくした消防職員は、誰よりも放射能の恐ろしさを知っています。しかし、国民の安全のため奮闘しました。その勇気と献身には頭が下がります。政府、メディア、専門家、パフォーマンスの目立った自衛隊は見習うべきです。

◆各県連は測定実施・情報公開・ヨウ素剤配布を求め行動を！

すでに東京・埼玉・千葉・群馬・栃木・新潟・静岡・新潟でもヨウ素、セシウムが水道水や野菜、牛乳、空気中から検知されています。各県連は東北の仲間と自らの地域を守るため、より広範・精密な放射線測定と情報公開、ヨウ素剤配布を求め行動を起こして下さい。

◎	12月7日	東海北陸ブロック第3回幹事会	福井県平和センター
◎	12月17日	石川県連第4回代表幹事会	フレンドパーク
◎	1月5日	石川県平和運動センター・県勤労協合同新春の集い	金沢市・名鉄スカイホテル
◎	1月21日	全国総会第1回熊本県実行委員会
◎	2月8日	静岡県連第48回県政懇談会＆第3回幹事会	静岡県庁・民主党県議団控室
◎	2月20日	九州勤労協・各県代表者会議	熊本県阿蘇市・司ビラバークホテル
◎	3月11日	東北関東大震災・福島原発事故発生
◎	3月18日	石川県連第5回代表幹事会	フレンドパーク