No.83　2007年11月26日

■07・08年度第1回全国幹事会開く
　　1）神奈川県連からの脱退通告について
　　2）07年度物販計画について
■関東甲信越ブロック役員交流会

■ブロックの動き、県連の動き
　●九州勤労協第21回交流・研究集会開く
　●飛び跳ねる魚に子どもらも歓声！／仙台圏7単協交流会
　●自然保護、合併への県の施策テーマに／静岡県連第45回研究集会
　●国民保護計画を考える／第13回フォーラム石川を開催

■ストップ　上郷（瀬上沢）開発！

■日本勤労協掲示板

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
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■07・08年度第1回全国幹事会開く

加盟継続へ神奈川県連に再度要請決める

　日本勤労協は10月31日、総評会館で第1回全国幹事会を開催し、第23回全国総会関連の報告事項を承認するとともに、次期総会の概要と07年度物販計画のとりくみなどを確認しました。また、神奈川県連からの脱退通告については、同県連に対して重ねて加盟継続を要請することを決定しました（大沼、高崎、酒井、タナカ、梨本、篠原　全員出席）。

【１】　神奈川県連からの脱退通告について

(1)神奈川県連の会費未納は03年度から始まり、また県連財政の逼迫を理由として7万円から4万円への減額要請があり、04年度から4万円への減額を行った。しかし、その4万円の納入も全く行われず、全国幹事会、総会での小委員会でも懸案となってきた。

(2)5／19及び8／9の関東甲信越ブロック幹事会は、神奈川県連に会費未納問題を解決するよう要請。神奈川の対応は、「日本勤労協会費凍結の経過をふまえ『滞納分の納入をゼロとし、今後の会費額は1万円とする』と県連幹事会で集約したが、最終結論ではない。全国総会までに県連の態度を決めるので、日本勤労協の見解を文書で示されたい」というものだった。

(3)ブロック幹事会は、「未納分をゼロでは大方の理解はえられない。事務費程度の負担はするべき」と指摘したが、日本勤労協の判断にゆだねることとし、神奈川県連に日本勤労協の見解を急ぎ伝達するよう、日本勤労協事務局に要請した。

(4)日本勤労協の対応　全国総会まで時間が限られているため、大沼会長と多名賀事務局長で協議の結果、「加盟の継続を最優先するなら、各県連からの批判はあろうが、未納問題は棚上げせざるをえない。但し、現行会費額は最低でも2万円であり、これは守ってほしい」との判断をし、8.10付で神奈川県連に加入継続要請を送付した。

(5)しかし、9／16付で神奈川県連から「日本勤労協からの会費未納による脱退勧告について、8月21日の当会第2回幹事会において脱退することを決定」との通知が届いた。

　＜全国幹事会の見解と決定＞

　脱退通告は本当に残念です。しかも、神奈川県連の見解や要望をうけての8.10発文を「脱退勧告」としているのは、日本勤労協への誤解を生じさせるものです。しかし、神奈川県連がこれまでの日本勤労協運動の上で果たした大きな役割を考えて再度加盟継続を要請し、（11.5付で再要請）その結果を見た上で最終判断を行うこととしました。

【２】　07年度物販計画について

　総会で第3号議案・07年度物販事業計画を決定したことをうけ、10.5付発文でとりくみを要請しました。次期石川総会の成功に向け、目標達成に全力を上げて頂くようお願い致します。なお、昨年度物販は3月締め切り後、佐賀・長崎の分担金納金があり、達成率は87％下の表（06実績）を参照。一昨年以上の前進であり、各県連のご協力に心から感謝致します。

■関東甲信越ブロック役員交流会

神奈川県連問題も協議

　関東甲信越ブロックの役員交流会は11月10〜11日、長野市サンパルテ山王で30名（長野14、群馬7、新潟5、栃木4）が参加し開催されました。関口・同ブロック会長、三井・長野県連会長、梨本・日本勤協事務局次長のあいさつの後、群馬県渋川市北橘町勤協の青木正樹さん、栃木県連の小曽戸久吾さん、新潟県巻地区勤協の板垣幸三さん、長野県豊丘村勤協の原光男さんの4名から活動報告が行われました。

　また、神奈川県連への当面の対応について協議した結果、同県連の脱退問題は、ブロックとしては一時保留とし、日勤の再度の説得の結果を待って結論を出すとまとめ、承認されました。

（＊主な意見＝群馬「日本勤労協の運動の一環で、ブロックがある。日勤に参加しないとなればブロックとしては受け入れられない」、栃木「ブロックだけに止まることはおかしい」、長野「横浜市栄区勤労協の運動を受け入れてほしい。日勤として再度、神奈川県連を説得してほしい」、新潟「日勤の再度の説得を待ちたい。栄区の運動はブロックとしても何らかの形で対応してもいい」）2日目は、清水可晴(長野県連事務局長、飯田市議)さんから「分権時代の住民自治を考える―わがまちの憲法『飯田市自治基本条例』の制定」について基調報告をうけ、また次期開催地は新潟県と決まりました。

■九州勤労協第21回交流・研究集会開く

　九州勤労協連絡会議（日本勤労協九州ブロック）は10月21〜21日、大分市「別府ホテル三泉閣」で九州各県から130名が参加し、第21回交流研究集会を開催しました。初日は大分県自治権センター専任講師の福田正直氏が「地方自治と地域づくりの視点」と題し記念講演。その後、各県からの活動報告と恒例の懇親交流会、2日目は各地からの活動報告と討論が行われました。

　運動課題では、(1)大分・宮崎両県の県連準備会発足に努める、(2)日本勤労協・九州勤労協の財政のため物販目標を達成するーことを確認し、来年は長崎県での開催を予定しています。

■飛び跳ねる魚に子どもらも歓声！／仙台圏7単協交流会

　宮城県連は昨年に続き仙台圏7単協交流会を9月16日、名取市勤労協の協力を得て開催しました。

　名取川河口での地引網には会員・家族80名が参加。前日までの悪天候が晴天に変わり最高の日和です。閑上港から舟で名取川を渡り、第1回目の網引き上げを開始。15分後、大小の魚がたくさん入り、子どもたちも直接生きた魚を手でつかみ感激と歓声が上がりました。他の団体の地引網を拝見したが、私たちの大漁にはかなわなかったようです。

　2回目の網上げまでの間、子どもたちは水遊びに夢中でお母さんたちも大変な様子。とれた魚は網主さんの計らいで料理していただき、浜に用意された休息所で昼食交流会を行い、大沼会長からは県連と市勤労協会長の立場で挨拶をいただきました。

（小野・宮城県連事務局長発）

■自然保護、合併への県の施策テーマに／静岡県連第45回研究集会

　静岡県連は9月24日、静岡労政会館で50名が参加し第45回研究集会を開催しました。午前中は馬塚丈司・サンクチュアリジャパン代表が「野生動物の保護活動と地球環境」と題し講演。浜松市では「アオウミガメとその産卵地」を天然記念物として保護しており、産卵期をひかえた5月の海岸クリーン作戦、車止め設置など砂丘保全、体験型ウミガメ教室の開催など行政とＮＧＯの共同作業が紹介されました
。
　 午後は、「市町村合併の現状と課題・今後の方向」と題し、県総務部企画監の山崎章二氏が講演。「(1)旧合併特例法により静岡県は74市町村から42市町になった。 (2)県の合併推進構想では＜人口1万5千未満の町を含む地区、生活圏が一体化している地区、中核市へ合併を検討する必要がある地区＞の組合せをめざした。(3) 県は、合併推進交付金、合併推進事業団体支援事業、合併協議会への県職員派遣などの支援を行なっている」と説明しました。

　若干の質疑の後、堀内事務局長が「合併問題は住民が参加・関与していく立場から議論に参画する。循環型社会をめざし地域の環境問題に取組む」などのまとめを行い、閉会しました。

■国民保護計画を考える／第13回フォーラム石川を開催

　石川県連は11月10日、県地場産業センターで約百名が参加し「国民保護計画を考える」をテーマに第13回フォーラム石川を開催しました。

　県の危機対策課の佐藤貞一防災保護担当課長が、昨年1月に策定した県国民保護計画を説明。続いて森・金沢市議の司会でパネラーの桑原・元衆院議員、沢田・盛本両県議、藤田・県連会長が意見交換しました。パネラーや会場からは「武力攻撃を起こさないことを優先すべきだ」「今の計画は有事を煽る」などの批判が強く、訓練に自衛隊が前面に出ることについても「国民保護を危うくするのでは」との危惧も示されました。

　翌11日にはＬＰＧ基地のある七尾市で、第2回目の訓練が実施され、関係地区住民280人も避難訓練に動員されました。県平和センターは約2百人が集会・デモ、監視行動を展開。とくに、安全な港広場に避難したはずの住民の目の前で、艦艇が不審船を包囲し銃撃体制をとる訓練が行われたことに強く抗議しました。しかし、県勤労協が県に計画の説明を求めてフォーラムを開催したことは、行政と県民に計画の再考を促すとともに、平和センターとは一味違う勤労協の存在意義を示すことができたのではと思います。