No.78　2007年1月22日

■新年のごあいさつ
　　日本勤労者協議会連合会長　大沼信徳

■青森総会の成功へ物販目標を達成しましょう
■全国総会要綱決まる

■ブロックの動き、県連の動き
　●「9条を実現する会」が第2回総会と憲法フォーラムを開催
　●150名が参加し第12回フォーラム石川を開催
　
■日本勤労協掲示板

発行●日本勤労者協議会連合会
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■新年のごあいさつ

　　　　　　日本勤労者協議会連合会長　大沼信徳

新年あけましておめでとうございます。「ふれあい・たすけあい・まちづくり」を合言葉に、それぞれの地域で奮闘されている皆さんに敬意を表するところであります。

　 さて、5年5ヶ月にわたる小泉政権がおし進めてきた「構造改革」は、弱肉強食の競争原理が加速され、「格差拡大」と「二極化」がいっそう深刻となっています。労働者の賃金は減少し、雇用形態も清輝から臨時・パート、そして派遣労働への切り替えがすすむ中、自殺者の急増や生活保護世帯の100万世帯突破は、私たちの基本的人権までもが否定されているといわざるをえません。

　今日、日本勤労協は組織と財政について重要な課題として位置付けながらとりくんでいます。その一つが、市町村合併に伴う勤労協の組織実態調査であり、二つ目が物資販売であります。組織問題については合併に伴う勤労協の統廃合、自然消滅、会員の高齢化、あるいは今日的な労働運動の変化による会員の減少などの問題が出てきています。また、財政については、その基本は会費収入と物資販売の事業収入であります。とくに物資販売については、今後とも特段のご協力をお願いするところであります。

　今年は統一地方選挙・参院選挙の年であります。いま、日本の平和と民主主義を根底から覆して憲法を改悪し、戦争のできる国へとひた走ろうとしています。戦後の日本において絶対の大原則であったはずの、海外派兵を二度とやらないというわが国の憲法が、自公政権によって踏みにじられたのであります。

　小泉政権から安部政権に変わった自公政権の数による横暴は「教育基本法改悪」の強行採決、防衛庁の「省」への格上げなど、その反動性を露骨に表してきています。また、国民生活に大きな影響を及ぼす「税」についても、大企業優遇の税制大綱を決定し、国民には定率減税の廃止、年金課税の強化、介護制度の給付見直しによる利用者負担増、医療制度の改悪など、断じて許すわけには行きません。

　今こそ私たちの団結と連帯を強め、国民が安心して暮らせる社会の実現に向け、平和・人権・憲法擁護・民主主義・環境・福祉・教育の諸課題を全国の仲間とともにとりくみ、統一地方選挙・参議院選挙勝利に向け共にがんばろうではありませんか！

■青森総会の成功へ物販目標を達成しましょう！

　全国総会開催には物販活動が不可欠です。第3回幹事会では、昨年同様、喜多方ラーメンの物販にとりくむことを決めました。喜多方ラーメン以外の物販をとりくむ県連については、割当事業収入分を日本勤労協に直接納入することも確認しています。広島市安佐南勤労協から下記のたよりも届いています。総会成功へ各県連・ブロックは目標達成に万全を期し、とりくんで頂くよう重ねて要請致します。

1. 販売品目　　喜多方ラーメン　1箱7食入り　16箱で1ケース　
2. 販売価格　　1箱（7食入り）1,000円　　1ケース（16箱）16,000円
3. 販売期間　　06年9月〜07年3月末の単年度
4. 販売目標　　目標数は箱数です。ケース単位(16箱)で申し込めば送料無料

◆現在のとりくみ状況を早急に日勤事務局に報告されるようお願いします。

■全国総会要綱決まる

■「9条を実現する会」が第2回総会と憲法フォーラムを開催

　

　昨年11月に「しずおか憲法9条を擁護し実現する会」（略称・9条を実現する会）を結成して1年が経過しましたが、国会では教育基本法を改悪する法案が衆院を通過するなど、安部政権のもとで右傾化の動きが一層強まっています。

　こうした情勢の中で、9条を護る市民を組織してきたこの会の第2回総会を11月23日、静岡市葵区の県産業経済会館で開催すると共に「憲法フォーラムinしずおか」が開催されました。

　 総会は議長に堀田昭夫県勤協連事務局長を選出。活動方針では、県平和国民運動センターや県勤協連など4団体と、賛同する9つの地域で組織を構成し、現在の組織人員は34,450人であることが報告され、今後の活動として、イラクなど海外派兵の恒常化や米軍再編による日米の軍事一体化などの現状に対し、憲法を堅持し実現する立場から改憲攻撃に反撃し、違憲実態を変えていくことをめざす方針を満場一致で決定。

次の新役員を選出しました。

▽会長　鈴井孝雄（平和・国民運動センター）　▽副会長　桜井規準（社民党）岡本信也（県勤協連） 中林　充（同運動センター）　▽事務局長　小沢明美（社民党）　▽同次長 太田賀津雄（同運動センター）内野　茂（社民党）　委員8名

　 総会終了後、憲法フォーラムを開催し、東京国際大教授で軍事評論家の前田哲男さんが「改憲攻撃に対抗構想を！平和基本法をつくろう」と題し講演。

　前田さんは「違憲実態が進行する中で、改憲勢力が憲法をどう変えようとしているか」などの情勢と共に「改憲草案に対抗構想として、平和基本法を制定し、9条を具現化する非核・武器禁輸、宇宙の平和利用、海外派兵・徴兵制禁止等を明記させ、自衛隊の縮小・再編を具体的、現実的に実現しよう」「この転換策により、冷戦型安全保障から非戦型共通の安全保障を確立しよう」と提起しました。

　 また、教育基本法改悪阻止に関する情勢報告と決議案が、池田昌史県教組副委員長から提案され満場一致で採択されました。

■150名が参加し第12回フォーラム石川を開催

「抵抗なくして安全なし」−鎌田 慧さんが講演―

　 石川県連の最大行事である「第12回フォーラム石川」は、「いま国民の安全を問う」をテーマに11月19日、七尾市ワークパルにおいて150名（七尾鹿島80、県内70）が参加して開催され、ルポライターの鎌田慧さんが「労働者の抵抗と安全」と題し講演しました。

　鎌田さんは各地の住民運動や労働現場の取材活動を通じて働く人の権利や安全に対するこだわりがなくなる時、ＪＣＯ臨界事故やＪＲ福知山線事故が起きていると指摘。市民的連帯の視点からの労働運動の再生が必要だと強調されました。

　また、志賀原発の重大事故に備え自主防災活動を進めている「命のネットワーク」により、原子力防災の写真パネルや放射線測定器、ヨウ素剤等の展示も行われました。

（講演要旨と質疑は、近日中に『第12回フォーラム報告集』として発行します）