No.73　2006年2月28日

■各ブロック総会の成功にむけ第2回幹事会を開催
　・　経過報告
　・　議題
■市町村合併に伴う勤労協組織実態調査のお願い

■日本勤労協掲示板

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
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■各ブロック総会の成功にむけ第2回幹事会を開催

　合併後の組織実態調査」実施、物販達成も全力で

　日本勤労協は各ブロック総会、05年度物販目標達成などへむけ第2回幹事会を2月14日、総評会館で開催しました。次期全国総会へ東北ブロックは準備を急ぐこと、市町村合併に伴う各勤労協の組織実態調査を実施することも、併せて確認・決定しました。
（出席は大沼会長、堀田副会長、タナカ事務局長、梨本次長、篠原幹事の5名。高崎副会長は地元の合併問題対応のため欠席）

≪経過報告≫

1．04年度物販事業活動の報告とブロック交付金の執行

　第1回幹事会決定に基づき、ブロック毎の実績に応じ20万円を上限に、東北以外の4 ブロックに下記のとおり交付金を交付した。ブロック交付金はこれで打ち切りとする。
　　→東海北陸、九州　各20万円　　関東甲信越10万円　中四国5万円

2．05年4月〜12月・会計執行状況

　各項目とも40％弱の執行で特に問題はなかった。但し、数県の会費納入が遅れており、 急ぎ05年度内の納入をお願いしたい。（再請求を送付した）

3．05年度物販事業活動（喜多方ラーメン）の報告　
→議題の5．参照

4．ブロック＆県連関係の報告（『勤労協ネット』に掲載済み以外のもの）
→『掲示板』参照

≪議　題≫
1．ブロック総会対策について

(1)各ブロックの準備状況（九州は交流研究集会）

○東海北陸ブロック　6月3日（土）〜4日（日）　伊豆長岡温泉・おおとり荘
○九州ブロック　　10月14日（土）〜15日（日）　福岡リーセントホテル
○関　東ブロック　6月3日（土）〜4日（日）　横浜市･浜教
○東　北ブロック　2〜3月中にブロック幹事会を開催し確定する予定
○中四国ブロック　県連は香川のみだが、広島・愛媛と協議し開催に努力する

(2)日本勤労協としての議案等は出さない。各ブロックで香川総会の決定を生かして方針提案やとりくみをお願いするが、各ブロック担当役員があいさつを行えるよう要請する。とくに要請があれば、事務局長が出席する。

2．次期全国総会準備について

(1)東北ブロックからの報告―本幹事会をうけ、近日中にブロック幹事会を開催し、第3回日本勤労協幹事会に開催大綱を提案できるよう協議する。開催地は岩手がまだ県連がないため、遠隔ではあるが青森になる可能性が高い。

(2)第23回全国総会は以下の方針で、東北ブロック・開催県連とともにとりくむ。

　(a)規模は、東北ブロックで50名以上、それ以外の4ブロックで100名。
　(b)内容・日程は第22回総会に準じたものとし、できれば護憲・反核平和分科会を設定したい。
　　（東北の地域課題＝反核燃とも関係が深く、ブロックの協力をえて行う）
　(c)開催県には会場、宿泊、交流会が1ヵ所にまとまるようお願いする。
　　（このため土日だけでなく日、月開催も考える）次回幹事会で具体案を提案できるようお願いする。
　(d)女性、青年層の参加拡大を各県連に重ねて要請する。

3．市町村合併対応への組織実態調査の実施について

　全国課題の(a)市町村合併への対応について、全国状況を把握し、今後の方針協議の基礎データとするため全ての県連に報告を求める。

4．護憲・反核平和のとりくみについて

　全国課題の(b)地域住民の安全と生活環境を守る活動を強めたい。各県、各地域で「憲法9条を守り広げる会」などに積極的に参画するとともに、教育基本法を守り広げる運動にも教組と連携しとりくんでほしい。

　また、国民保護法に基づく「国民保護計画」が06年度からは市町村段階にまで策定を求められることとなる。これへの監視・ハドメも必要。各地のとりくみを日本勤労協に集中していただき、勤労協ネットで最大限、周知したい。

5．05〜06年度財政方針について（とくに事業収入）

　総会で決定された財政自立方針＆物販事業計画に基づき、8/5付で各県連・ブロックに喜多方ラーメンの物販を要請した。物販活動のバラつきは即、全国総会の存続に影響する。このため、東北・中四国・関東甲信越各ブロックとも早急に物販の達成を確認した。(九州ブロックにも連絡)　重ねて目標達成へ各県連の格段の努力をお願い致します。

物販目標は年度内に必ず達成を！

　次期全国総会の財政確保のため、「喜多方ラーメン」の販売を、各県連、ブロックは05年度中に達成するよう重ねてお願いします。☆印は達成済

■市町村合併に伴う勤労協組織実態調査のお願い

　市町村合併の流れも本年3月にはほぼ終わります。この時にあたり、各県勤労協組織の動向と実態を日本勤労協としてしっかり把握し、今後の組織・財政の確立に向けた論議の基礎となるデータを集約しておきたいと考えています。

　これまで日本勤労協組織について様々な注文や意見はありましたが、前提となる組織実態のデータになると、言いっ放し聞きっ放しという実態もまま見られました。全国課題として確認されている「市町村合併への対応」の現状をはっきりさせることも必要です。各県連・ブロックにおかれては、標記調査について必ず報告していただきますようお願い致します。

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1．調査対象　県連加盟単位の勤労協を全て対象とします。必ずしも市町村勤労協とは限りません。　　
＊例）宇都宮市雀宮・清原勤労協など、福岡の地域勤労協など。その他、校下勤労協、地区勤労協でも県連加盟単位の勤労協は全て記入して下さい。

2．調査時点　06年3月現在。（以前の時点は合併の動きが始まる前と考えてくださって結構です）

3．記入要領　下記の「石川」の報告を参考にして各県連で記入して下さい。　

4．報告期限　4月末日までに必着でお願いします。

5．ブロックへのお願い　県連未組織県でも単位勤労協がある所は、分かるかぎり報告して下さい。