2月号 2005年2月21日
■日本勤労協第22回全国総会地元実行委員会開催
■関東甲信越ブロック幹事会開催
■宮城県連幹事会開催
■新潟県勤労協幹事会開催
■静岡県第42回県政懇談会開催
■日本勤労協各ブロック資金交付のための物資販売計画
■日本勤労協掲示板
発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130
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■日本勤労協第22回全国総会地元実行委員会開催
日本勤労協第22回総会は、香川県琴平町で開催が幹事会で決定していますが、1月26日18時から、高松市自治労会館で第1回の地元実行委員会が開催されました。
実行委員会には日本勤労協の堀田事務局長も参加して、全国総会運営の考え方を報告し、地元の受け入れに感謝すると共に、総会運営の素案を決定してくれるよう要請しました。ついで、日本勤労協の中四国幹事である篠原幹事から、総会の名称、開催日時と場所、参加費、総会開催の目的、内容及びその規模等を報告、現地実行委員会の構成、任務等が提案され以下の通り決定され、この案を3月26日開催の日本勤労協幹事会へ提案していくことになりました。
1．現地実行委員会の構成
香川県勤労協、平和労組、地区労連絡会、自治労県本部、社民党のほか、連合香川がパンフレットへの掲載、総会あいさつ、財政支援には参加するとの回答を得た。
2．実行委員会の任務と役割
参加者体制の確立（中四国ブロック50名）、財政の確立、総会運営のサポート、議案書等の印刷作成、全国への参加呼びかけ、各種広告等の集約を決定。
3．実行委員会の役員体制
実行委員長 山下香川県勤労協会長
副実行委員長 各構成団体より1名
事務局長 篠原県勤労協事務局長
同 次長 平和労組、自治労県本部より各1名
実行委員 県勤労協幹事全員と各構成団体より1名
4．総会の開催日時・場所等の確認
日時 2005年5月29日（日）13:30〜30日（月）11:30
場所 香川県琴平町琴参閣
総会規模 全国100名、中四国50名（香川25名） 合計150名
5．総会日程の大綱案
第1日
受付開始 （地元の演芸は上演しない）13:00
開会あいさつ 13:30
議長団選出
主催者と来賓あいさつ 日本勤労協会長、琴平町長、連合香川、労働福祉団体
議事日程、活動方針等の提案
パネルディスカッション 14:40
分散・交流会会 16:40
夕食。懇親会 18:40
第2日
活動方針・財政方針小委員会 8:30
分散交流会 8:30
小委員会報告と全議案の採決 10:30
役員選出と新旧役員あいさつ 11:15
総会アピール
次期総会開催県あいさつ
閉会あいさつ後解散 11:30
6．中四国ブロック各県への呼びかけ
岡山県は県連未組織のため、1月17日篠原香川県連事務局長が岡山市勤労協役員会へ出席、全国総会への参加と他地区勤労協への呼びかけを要請した。岡山県では各地区労を勤労協に転換することが議論されているとの報告も受けている。
広島県も県連未組織のため、広島市内各区の勤労協に対し、平和センター等を通じて総会参加を呼びかけている。2月中には話し合いをもつ予定。愛媛県の砥部勤労協と連絡をとって、県内への呼びかけを行っていく。
地元実行委員会は、上記の方針を大綱決定し3月開催の日本勤労協幹事会へ報告、総会運営を含めて細部を決定した後、全国へ総会参加を呼びかけていくことになります。
■関東甲信越ブロック幹事会開催
関東甲信越ブロックは、1月25日10時から東京の総評会館で幹事会を開催しました。幹事会として討議した議題は次の通りです。
1．第22回全国総会対策については、ブロックとしての参加予定数を、新潟5、長野15、神奈川5、栃木2、群馬2名の合計29名を確認。最終確認は3月20日までに事務局の群馬県連へ報告する。シンポジュウムへの代表参加は長野県連で検討することになった。
2．日本勤労協各県連負担金の納入について、栃木、長野、神奈川が遅れているので、早期納入を確認すると共に、長野県連から現在の財政状況について、04年度は現行で納入できるが、今後は厳しいとの報告がされた。また、ブロック資金の源資になっている物資販売について、販売品目の拡大を含めて強化することを確認した。
また、04年度分の日本勤労協物資販売計画については、各県連が目標数に達するよう協力していくこととなった。3．次期日本勤労協とブロック役員は留任することを確認した。また、毎年行っている各県連役員交流会については、本年10月ごろ栃木県連で検討することになった。
4．06年開催予定のブロック総会については、神奈川県連で検討する。
次回幹事会は4月13日10時から総評会館で開催を確認して解散しました。
■宮城県連幹事会開催
宮城県連の幹事会は1月29日、仙台市で開催されました。幹事会では大沼会長あいさつのあと、経過報告として、東北ブロック総会、日本勤労協幹事会、東北ブロック幹事会及び各県内地区勤労協等の活動内容が報告されました。各地区報告と議題の討議内容は次の通りです。
各地区の報告内容
泉 昨年末に塩釜に買い物ツアー開催。1月末に3団体合同の新年旗開き開催
若柳 昨年青森のねぶた見物旅行開催。町内清掃運動の後交流会開催。
石巻 秋に自然観察会。ＮＰＯ等と河川清掃。合併があったが組織は不変である。
石越 研修旅行で川崎町、名取市と交流。アフリカ支援米480kg収穫。市議選擁立。
太白 11月に3団体で平和集会。新年会も過去最高の参加で1月に開催した。
若林 区民祭りで竹炭販売。平和集会へ20名が参加。
村田 小学校の児童130名と共にアフリカ救援米510収穫。陶器市にも参加。名取10月に海岸清掃と芋煮会へ70名参加。市議の後援会とも協力し合っている。議題の討議内容大綱
1．第22回全国総会の開催要綱により、宮城県からは参加者1人8万円の予算で若林、泉、名取、村田、仙北、石巻など各地区勤労協から1名、合計7名を参加させ、総会成功のため、香川県産の讃岐うどんを販売して参加費をねん出していく。
2．当面の活動として4月9日青森市で開催する核燃料施設反対集会に関係諸団体と連携して取り組むこととし、参加勤労協には若干の財政援助を行う。
3．宮城県連の総会は6月25日に仙台市で開催する。
■新潟県勤労協幹事会開催
新潟県勤労協は1月22日、新潟市トークイン新潟で幹事会を開催。今年一年間の取り組む課題として、会員の親ぼくと相互扶助や研修文化活動、地域社会へ貢献し改革していく活動、勤労協の存在を示す活動等を展開することとし、具体的には個人加盟会員を拡大。新潟市への勤労協結成を働きかけ。家族会の結成準備を進める等の組織方針と、統一した取り組みとして、自治体要求の実施。手作り石けん運動の推進。合同イベント開催の検討を決定しました。その他次のことを決定しました。
1．第22回全国総会には、各勤労協1〜2名の参加を目指す。
2．物資販売は昨年を上回る取り組みを行う。（喜多方ラーメンなど5品目）
3．第9回県連研究交流集会を7月3日に吉田町で開催する。
4．県政要望は水害、地震のため延期されているが、要望案をまとめて折衝する。
5．第14回定期総会は11月20日新潟市で開催予定
■静岡県連第42回県政懇談会開催
静岡県連は、毎年恒例となっている県当局との県政懇談会を2月17日11時から、県庁で開催しました。当日は石川嘉延県知事と岡本会長以下16名の県連役員が会談し、県勤労協から少子高齢化の進行に適合する勤労者の就業支援、雇用対策、静岡空港建設にともなう課題、地震・水害等による自然災害対策の3課題について、14項目の質問・要望事項を提起しました。
石川知事からこの3課題について、大綱的な回答が示され、細部は午後の関係当局との懇談で詰められました。知事との会見には梅田商工労働部長、牛島就業支援総室長、遠藤労働政策室長が同席しました。
午後からは、各地区勤労協代表も参加して、1項については労働政策、雇用推進室。
2項については空港建設局、3項については防災局などの室長、専門監、主幹などが項目別に質問に対する具体的な回答を行うと共に、要望について受け止めていました。静岡県連ではこの懇談会の成果を各地区勤労協に伝え、各地域自治体との要望・懇談会に生かしていく方針です。なお、静岡県連では今後次の行事を予定しています。
3月20日 第42回県連研究集会「新しい公共の概念とは何か」静大日詰教授講演
3月20日 静岡市政令指定都市対応の市会選挙告示。勤労協自前議員2名擁立選挙
5月15日 第43回静岡県連定期大会開催
■日本勤労協各ブロック資金交付のための物資販売計画
日本勤労協の財政的な環境が、大変厳しいなかで、当面、各ブロックの活動資金交付のため、物資販売の拡大を図ることが急務と判断して、1月15日付け文書で各県連へ「喜多方ラーメン」の物資販売を要請していますのでご協力をお願い致します。なお、地域の財政確立のため、あっ旋品目を一品に絞りました。各地区・県連・ブロックで別途、物資あっ旋等を実施する場合は、「喜多方ラーメン」以外の品目で検討または、日本勤労協へご相談ください。各県連への販売要請額は以下の通りです。
●物資販売の県別割当目標
（2004年12月〜2005年5月末）
昨年実績合計4,424個
ブロック別目標数（16個入りケース数）
東北 70
関東 72
東海・北陸 102
中四国 25
九州 75
合計 344（5,504個）
■日本勤労協掲示板
2月26日 第24回石川県連定期総会 金沢市「労済会館」14時開会
3月26日 04年度第4回日本勤労協幹事会 全国総会対策と方針審議予定
5月29日 第22回日本勤労協全国総会 香川県琴平町
★合併の特例法期限の3月末で市町村数は2522となり、財政支援経過措置の切れる06年3月末には1959になる見通しという。合併に伴う勤労協の組織統合や補助金対応等の組織問題も手抜きにならないよう注意していきましょう。
