1月号　2005年1月10日

■新年のごあいさつ
　日本勤労者協議会連合会会長　大沼信徳
■東北ブロック幹事会開催
■石川県連が第10回フォーラム石川を開催
■全国的な市町村合併の進行状況と全国アンケートの追加
■日本勤協財政強化のための物資販売事業計画に対する協力要請

発行●日本勤労者協議会連合会
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■新年のごあいさつ

日本勤労者協議会連合会会長　大沼信徳

　新年あけましておめでとうございます。昨年は史上類をみない天災等によって、全国各地で多くの災害に見舞われたことに対し、お見舞いを申し上げます。一日でも早い復興をお祈り申しあげます。

　今日、国内外の情勢は大変激動しています。２１世紀にはいりテロと戦争によって平和が揺らいでいます。イラクでは占領が終了し暫定政権が誕生しましたが、依然として国内各地で戦争が頻発し。多くの市民が死傷しています。テロはイラクにとどまらずロシア、インドネシアに拡大し、益々広がりをみせるテロに脅かされています。

　国内では、昨年７月の参議院選挙が行われ政治状況は大きく変わりました。年金改悪､イラクへの自衛隊派兵など対する批判票は民主党に集まり、改選議席数で自民党を抜いて第１党になりました。こうした中にあっても小泉政権は、アメリカ追随の外交を展開し、平和憲法を無視し、イラクへの派兵を強行しました。「テロ」「北朝鮮の拉致・核」の脅威を利用して、自衛隊の合法化、憲法改正という危険な方向に世論が誘導されています。

　今日、日本経済は底をつき景気は上昇に転じたと政府は宣伝していますが、社会の状況や私たちの生活には、その実感がありません。好景気は一部大企業、地域のみで、中小企業、地方は依然として不況から脱出ははかられず、二極三極化が拡大進行しています。

　リストラを中心とした産業構造の変化により雇用形態が多様化し、パート、派遣労働者、フリターやニートが激増し、労働者の連帯感が喪失し、日本社会は大きく変質、憂慮すべき事態を迎えています。

　日本勤労協は第２１回長野総会で全国勤労協が統一して取り組む３本の活動課題を提起しました。その一つは住民参加のまちづくり運動に積極的に参加すること。二つ目は、市町村合併の対応についてであり、三つ目は護憲・平和・反核等の運動であります。

　いま、最も注視しなければならないことは、憲法改正の動きであります。何にも増して優先すべき国家の基本法を、現実対応の議論で改正しようとする政府・自民党の動きを警戒し、平和憲法を守り、憲法を暮らしに生かす運動を強化することが必要であります。私たちの運動が大変重要になってくると思います。

　全国の仲間の皆さん、本年も「ふれあい・たすけあい・まちづくり」を合い言葉に、勤労協運動の輪が広がり着実に前進するために共に頑張ろう。

■東北ブロック幹事会開催

　東北ブロックは、０４年１２月１９日、盛岡市の岩手県労働会館で１１時から幹事会を開催した。茂木ブロック会長から、１０月の第９回東北ブロック総会の総括、次期全国総会への協力要請等のあいさつがあり、各県からは次のような報告があった。宮城県＝ブロック総会以降、県連としての動きはないが、各単協では地方議員の後援会との連携で活動しているケースが多くなっている。

●山形県＝９月に県連総会を開催。１１月には恒例の単協対抗駅伝を開催し成功した。日本勤労協の物資販売目標は達成した上に県として千個以上販売している。
●岩手県＝勤労協の県連の立ち上げに向けて取り組んでいるが進んでいない。ブロックの取り組みや、物資販売等については力量の範囲内で協力、その活動を通じて勤労協への理解を強めていきたい。
●福島県＝１１月に市町村合併をテーマに交流会を開催した。今後、県立病院９ヵ所の統廃合など、行政の外郭部門統廃合が勤労者に与える影響が懸念される。県連では福島市長の反対表明や、議会決議、立看板など反対運動に取り組んでいる。
●青森県＝大間原発や核燃料再処理問題の状況に対応して、連日、抗議行動や反対集会が立て込んでいる。このため、県連総会も開けないでいるが１月には開催を予定。
●秋田県＝ブロック総会へ労組から１名参加してもらったが、「労組は縦のつながりで限界があるが、勤労協は横のつながりなのでそこに意義がある」と言っていた。

　合併問題では福島の言うように、外郭団体を含めた労働条件の変更が問題だが、合併後の名称や議員定数だけが議論されている現状は残念だ。
　この後、市町村合併問題等で各幹事から相互に討論があった。

　協議事項では、香川全国総会へ青森２名、秋田１名、岩手１名、山形４名、宮城６名、福島６名の合計２０名を日本勤労協の要請通り参加することを決定した。参加費については、従来どおりブロック全体でプール計算して算出する予定。

　また、当面の行動予定として、０５年の４月１０日に反核燃集会、９月に青森県で第１０回東北ブロック総会を開催することを決定した。

■石川県連が「第10回フォーラム石川」を開催

　石川県連は、０４年１１月１３日羽咋市文化会館で第１０回フォーラム石川を開催した。フォーラムには勤労協会員が１７０名参加したほか、地域住民など３０名が参加した。

　この地域では羽咋市勤労協の主導で、能登の珠州原子力発電所による放射能もれ等の被害に対応するため「命のネットワーク」を組織しているが、その会員の皆さんも多数参加して、内閣府原子力委員会の委員である九州大学大学院の吉岡斉教授から、「電力自由化そして原子力は・・・エネルギー政策の転換を考える」と題して、国の原子力政策についての講演を聞いた。吉岡教授は右肩下がりでエネルギー消費が減っているのに、これ以上原発を増やすことは考えられない。国は国策として原発を優遇しているとして国のエネルギー政策の誤りを指摘した。

　講演後、数人の人から核燃料の直接処分による再処理の妥当性や、原子力委員会の構成や審議状況等について質問が寄せられた。石川県連の井端利男会長は「国の審議会の生の姿を聞けてよかった。電力自由化の話はあまり知られていない。われわれの運動に生かしていきたい」とあいさつした。 石川県連では、このほかに、次のような活動が行われた。

▼昨年９月に小松市勤労協が春以来取り組んで来た体験田の稲刈りを行い、収穫米を金沢、七尾の勤労協と共に２，０００kgをアジア・アフリカへ贈った。
▼鶴来町勤労協が第８回講演会を開催。河内村在住のジョン・マハー氏の「本当の国際人とは」という題で講演を聞いた。また、１１月には恒例の紅葉狩りバーベキュー大会が行われ、熊の出没騒ぎのなかで６５名の参加者があった。
▼富木町勤労協は１０月に尾瀬沼バス旅行を開催。５時間のハイクを楽しんだ。
▼ １１月２７日、県の消費者大会が開催され、石川県連も構成団体として参加した。

■全国的な市町村合併の進行状況と全国アンケートの追加

　全国各地で行われている市町村合併問題は、勤労協として、住民の立場から合併そのものへの取り組みと共に、対合や休眠組織の再確立、解散組織の再組織、未組織の組織化、行政等からの補助金、委託料等の保持など勤労協独自の組織対策が必要になっている。

　日本勤労協は０３年の全国総会で基本方針を決定し、各地域の状況についてネットワークの紙上や全国アンケート等で周知してきたが、アンケートについては、１０月末に締め切り、ネットワーク１１月号でその集約を掲載している。その後１２月までに栃木県連の４勤労協から回答が寄せられたので、全体の集約数は６３勤労協となった。アンケート内容の訂正については２月号で再掲載をする予定。

　市町村合併は、総務省の１月１４日発表によると、本年２月１日〜０６年１月１日の合併予定日で、１２府県、１５市、５８町、１１村が合併して、１６市、５町が発足する予定という。また、財政優遇措置等を認める合併特例法の申請期限は本年３月末で、今後、駆け込み申請が相次ぎ１月１５日現在の２８４６市町村は４月には約２４００まで減少する見込みだという。

　これまでの合併経過では合併の理念である「地方分権の受け皿づくり」は影が薄く、財政節減、名称、議員定数等の議論に終始しているケースも多い。また、勤労協としての取り組みもバラツキがあり、十分とは言えない面も見受けられる。合併が決まっても「まちづくり」はこれからであり、勤労協の出番も決して遅くはないので、当該勤労協の取り組みを期待している。

■日本勤協財政強化のための物資販売事業計画に対する協力要請

日本勤労協の財政確立のため、０４年１１月２０日付け文書で「喜多方ラーメン」販売へのご協力をお願いしたい。

物資販売の県連別割当目標（2004年12月〜2005年5月末）
県名 　ケース　目標個数　前年実績　　県名 　ケース　目標個数　前年実績
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青　森　　　１０　　　１６０　　　　　０　　　富　山　　３０　　　４８０　　６０８
宮　城　　　３０　　　４８０　　　４８０　　　石　川　　３２　　　５１２　　８００
岩　手　　　１０　　　１１６　　　１２８　　　福　井　　１０　　　１６０　　　３２
山　形　　　２０　　　３２０　　　３００　　　静　岡　　３０　　　４８０　　４００
福　島　　　２０　　　３２０　　　１１６　　　香　川　　２５　　　３２０　　４００
群　馬　　　１２　　　１９２　　　１２８　　　福　岡　　３０　　　４８０　　３８４
栃　木　　　１０　　　１１６　　　　　０　　　佐　賀　　　５　　　　８０　　　　０
神奈川　　　１０　　　１１６　　　　　０　　　熊　本　　２５　　　３５２　　３０４
長　野　　　２０　　　３２０　　　　８０　　　長　崎　　１０　　　１６０　　　　０
新　潟　　　２０　　　３２０　　　１１２　　　鹿児島　　　５　　　　８０　　　　０
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昨年実績合計 ４,４２４個

ブロック別目標数（16個入りケース数）
東北　７０　関東　７２　東海・北陸　１０２　中四国　２５ 九州 ７５
合計３４４ケース（５,５０４個）