日本勤労協は、04年11月27日10:30から、東京の総評会館2F202号室で、本年度第3回幹事会を開催しました。当日は大沼会長から情勢報告等のあいさつがあり、堀田事務局長から経過報告として、下記事項のほか、前回の幹事会以来、日本勤労協に報告のあった各ブロックや県連の行事等が別紙の通り報告されました。
●前回幹事会で決定したホームページを10月から開設した。開設費用については、 静岡県連と協議して費用を持ち合い半額以下となった。こんご毎月の費用も静岡県連と折半していく。また、職員の習熟と共に委託料等は軽減していく。
●関東ブロックの要請により市町村合併に関する全国アンケートを実施した。内容的 には回答が一部の県連に止まり、必ずしも参考になるか否か不明の点もあるが、こんご、こうした全国的な課題に対してアンケート等を行うことは良いと考えたい。
なお、ネットワーク11月号を「市町村合併特集号」としてアンケートの集約と それに対する日本勤労協としての評価を掲載すると共に、これまで報告のあった各 県の合併問題に対する報告等を掲載した。また、11月号に掲載した各地区勤労協 の集約数に誤りがあったので、以下のように訂正を報告した。
アンケートの集約数の訂正
合計59(10月31日現在)
東北ブロック8(青森1・山形1・宮城5・福島1)
関東・信越7(新潟6・群馬1)
東海・北陸35(富山1・石川21・福井1・静岡12)
中四国2(香川2)
九州7(福岡7)
●11月1日〜3日に開催された第41回護憲大会へ堀田事務局長が静岡県連の枠内旅費で参加。民主政治と地方分権分科会で市町村合併問題における勤労協の取り組みについて報告した。
●東北ブロックの県連組織の拡大について、堀田事務局長と東北ブロックが、ブロッ ク総会時に協議した。
●喜多方ラーメンの売上げは11月20日で締め切り、別紙の通りになった。
幹事会はつづいて議題に入り、主として第22回日本勤労協全国総会対策の問題点や方向性について討議しました。最初に次期開催県である香川県からこれまでの準備状況について報告があり、ついで、問題点ごとに各幹事の意見を集約しました。運営上の各問題点と幹事会の意見集約は以下の通りにまとめ、最終的に総会へ提出する議案や分散会等の運営方針等は、3月26日に開催する第4回幹事会で決定し、各県連へ配布する予定です。
全国総会の運営について
総会期日 05年5月29日(日)14時〜30日(月)12時
参加規模 県外100名、開催県50名、合計150名
参加目標 東北20 関東・信越20 東海・北陸40 中四国50 九州20
開催場所 琴平町「琴参閣」(総会、分散会、懇親会、宿泊共に同一会場で実施)
参加会費 12,000円
■期日等の問題点
今回初めて土曜日を外して日・月としましたが、この点について「土日が理想だが、宿泊がとりにくい。参加料が安く上がる等の利点もあり、今後とも同じ形ということでなく今回限りの措置として、日・月開催を試行する」ことになりました。
これにより参加会費は2千円下げて1万2千円となり、全体総会、分散会、立食パーティー形式をやめて座敷による交流・懇親会等の各種会合が同一の旅館で行われることになりましたのでご了解ください。また、地元負担の軽減をはかり、全国総会の本来的な交流や総会運営を円滑に行うため、参加規模を150名程度に縮小しました。
■総会運営上の問題点
(下段は幹事会の結論)
・開会時の郷土演芸は必要か
地元実行委員会の判断に任せるが開催時間前に行う。
・来賓あいさつは行政関係だけにしたらどうか
地元の交際関係もあり、最小限に止めるが判断は地元で行う。
・提案は運動方針だけに絞りその他は小委員会で提案したらどうか
運動方針の提案のみとし短時間で提案する。
・部外講師の記念講演は必要か
・交流報告に代えて、参加者代表によるシンポジウムを開催したらどうか
結論として、本年は「まちづくりと勤労協」をテーマに東北、関東・信越、東海・北陸、九州の各ブロックから各1名の代表による公開パネルデスカッションを開催する。各ブロックでは次期幹事会までに代表を決定し準備する。
・分散会のあり方についてどのような運営にすればよいか
テーマをきめて分散会を2日間で合計4時間程度開催する。
運動方針小委員会は分散会と時間が重複するため改善が要望されている。早朝開催や時間短縮等の意見があるが、小委員会は必要なので、各県連役員等を対象に1日だけ開催し、結論は総会へ報告することとしたい。総会の発言記録等について、保全が充分とは言えず発言内容等についてクレームがついたケースもあったので、分散会、小委員会等の座長と書記の確保とあり方をどうする。
開催県の負担軽減のため、分散会の運営は座長、書記の選出を含め、ブロックの分担制で運営し議事録も作成する。今回は東海・北陸と九州ブロックが各1つの分散会をそれぞれ担当する。活動方針小委員会は議長、書記等は地元香川県連が担当する。
■運動・財政方針について
運動方針等の骨格について幹事会として討議し、以下の項目について具体化し方針案を作成し、次回の幹事会で審議、決定することになりました。
・基調は、(1)地方分権の推進。(2)まちづくり。(3)護憲平和の3点を中心に文案を作成する。
・組織の頭打ち状況に変化が見えない中で、組織対策として、家族ぐるみの活動や、女性、青年の参加等がしやすい活動形態を分散会等のなかで模索していく。
・福岡総会以来、ブロック体制強化方針をとってきたが、各県連の交流・連帯をはじめ日常的な運動活性化等を中心に、ブロックの体制を強化していく。
・自前の地方議員をつくり上げていく方針を強化していく。
・前年に各県連負担金の手直しを行ったが、来年度は変更せずに予算編成する。
・財政補助のための物資販売状況は、依然として各県連によってバラツキが大きい。ブロック等の話し合いで改善をはかると同時に、物資販売益金の全額をブロック活動資金へ繰り入れ、日本勤労協からの品目選定や販売目標の割り当て等は行わず各ブロックが自主的に決定していく。同時にこれまでの日本勤労協からの交付金は廃止し、物資販売に関する資金の送受に関する事務手続きのみ行うことを中心に方針を作成する。
・毎月、ネットワークを発行し、ホームページにも掲載しているが、これを一層充実し、全国的な活動状況の交流が活発化するよう、各ブロックにおいても協議していく方針を確立する。 第22回全国総会対策について、以上の各項目について結論を得ましたので、次回の幹事会で具体的な方針案と総会運営要項を決定していきます。この間に各県連や各地区勤労協の皆さんからも総会運営等にご意見や要望があれば、文書、FAX、Eメール等で日本勤労協へお寄せください。
次回幹事会の予定 2005年3月26日(土)10:30 総評会館202号