11月号（市町村合併問題特集号）
2004年11月20日
■特集・市町村合併に関する全国アンケート
全国アンケートについて
・アンケート回答数
・設問内容と回答数及び評価
-
1.あなたの市町村では、法定や任意にかかわらず合併協議会へ参加していますか？
2.あなたの勤労協は合併協議会へメンバーとして参加していますか？
3.市町村合併の推進に対し、勤労協としてどのような方針をとっていますか？
4.勤労協の活動や事業に対し行政から補助金や委託料等の支援を受けていますか？
5.合併にともなって行政側と何らかの話し合いを行っていますか？
6.合併該当地域内にある他の勤労協と話し合っていますか？
7.合併が施行された場合。あなたの勤労協は他の勤労協と合併しますか？
8.あなたの勤労協は今後とも組織の維持は万全ですか？
9.勤労協の運動について意見があればお寄せ下さい
発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130 E-mail nihon@kinrokyo.net
■市町村合併に関する全国アンケート内容と回答数
全国各地で進められている市町村合併問題は、05年3月末の合併特例法の期限切れまでに、現在の3012市町村が約2480市町村に減少し、さらに、1年間の経過措置の切れる06年3月末には1760市町村程度と、約4割減少する見通しとなっています。経過措置を含め約1年半の期間、さらに各地域で合併問題の議論が進む見通しとなっています。
勤労協として、住民の立場から合併そのものへの取り組みと共に、対象地域における組織統合や休眠組織の再確立、解散組織の再組織、未組織の組織化、行政等からの補助金、委託料等の保持など勤労協独自の組織対策が必要になっています。
日本勤労協は昨年の第21回全国総会で市町村合併問題へ取り組む基本として住民の意思尊重、最大限の情報開示等の方針を決定していますが、市町村合併問題は、すぐれて各地域、地域の自主性、独自性が問われる問題だけに、各県連、各地区勤労協の個別の取り組みが求められています。
関東ブロック総会報告のなかで、全国交流のため全国アンケートを実施せよとの意見がありましたので、日本勤労協では04年ネットワーク7月号で、各地区勤労協の参考としてもらうため、全国アンケート実施を各県連、各地区へ要請しました。3ヵ月後の10月31日現在、各地区勤労協から次のとおり回答が寄せられました。内容と評価について報告しますので、市町村合併に直面している勤労協の参考にして下さい。
●アンケートに対する回答があったブロックと県別の勤労協数・総計51
東北ブロック 青森1、山形1、宮城5、福島1 関東信越ブロック 新潟6、群馬7 東海北陸ブロック 富山1、石川21、福井1、静岡12 中四国ブロック 香川1 九州ブロック 福岡1 ●アンケートの設問内容と回答数及び評価
1、あなたの市町村では、法定や任意にかかわらず合併協議会へ参加していますか？
参加している 参加の予定がある 参加する予定はない その他 現在合併の予定がない
他の市町村から申し入れがある
法定協議会から脱退した
法定協議会が解散した
合併が終了した
現在参加していない◆全国的には任意、法定の別なく協議会を立ち上げながら、参加市町村の離脱や解散が相次いでいます。国の経費節減政策により、一時的な財政特例につられて合併を目指したものの、各自治体財政のアンバランス、名称問題、合併のメリットの是非などをめぐって離脱や解散が起こっています。
合併協議会のなかでは、財政問題中心の議論が多く、合併問題の本旨である「地方分権の受け皿としての自立した自治体のあり方」についての議論が少ないように感ぜられます。勤労協としてこうした視点をこんごのなかで提起していくことが重要です。
2．あなたの勤労協は合併協議会へメンバーとして参加していますか？
参加している 反対だから参加していない 参加したいが機会がない 参加はないが行政から
意見は聞かれている6
懇談会等で意見は言っている その他 5
方針を決めていないので参加してない(2)
進行状況を聞いているが回答がない
住民投票の取り組みに参加している
協議会等がない◆回答数の過半数が合併問題について行政側との接触をもっていることは、地域のまちづくりを目指す勤労協の活動が評価されている成果だと考えます。
その一方で合併協議会への参加がないのは、協議会メンバーの人選が保守系の有力者に片寄っている結果とも受け取られます。協議会からの離脱や解散が起こっている地域では、この人選と決定事項に対する住民の違和感が元になっている傾向が強く出ています。これから合併に向かう地域では人選を監視していく必要があります。3．市町村合併の推進に対し、勤労協としてどのような方針をとっていますか？
賛成している 反対し他の住民と共闘している 意思表示はせず見守っている その他 勤労協としての意見表明はしていない（3）
特に対応方針を決めていない（3）
住民主体、情報公開を主体に取り組んでいる
合併の予定がない
合併協議会の結論を待っている◆合併に対する賛否は住民感情もあり難しい問題です。賛成と見守りが約半々に別れているのもその傾向だと思われます。合併問題を考えるうえで、本来は地方分権に対応する自治体づくりが可能かどうかで判断すべきであり、日本勤労協の基本方針もそれを提示しています。何も方針を決めず、意見表明もしないということでなく、合併問題が持ち上がっている地域では、やはり、勤労協としての態度や方針を住民に示していくことが望ましいです。また、行政に対しては情報公開を強く迫っていく活動が大事だと考えます。
4．勤労協の活動や事業に対し行政から補助金や委託料等の支援を受けていますか？
受けている 受けていない その他 1
住民運動は自立していくのが基本
支障がなければ金額を書いて下さい（2万〜114万円）
10万円以下 10万円以上 50万円以上 100万円以上 ◆回答の7割の勤労協が行政その他から財政支援を受けています。自立することが基本であるにしても、現に補助金等で運営している勤労協ではこれを維持していくことは必要です。打ち切り傾向が強くなる中で行政側との意志疎通を図っていきましょう。
5．合併にともなって行政側と何らかの話し合いを行っていますか？
話し合っている 申し入れているが未定 話し合いの機会がない 合併協の結論がでるまでできない その他 9
方針を決めていないので話し合いはしていない （3）
法定協議会が解散ないし脱退したので行政と話し合っている（2)
特に方針はない（3）
今後、話し合いをもつ予定あり◆設問が2項とやや重複している感もあって、回答が割れていますが、地域の状況によって対応が異なるのでこうした回答になったと思います。いずれにしても、勤労協として一定の考え方をまとめて、行政側に反映していくべきです。特に、補助金等を受けている地域では早めに公式、非公式を問わず接触しておく必要があります。
話し合っている 該当地域に勤労協がない 話し合いはない その他 協議会の結論を待っている ◆合併該当地域内に複数の勤労協が存在する場合は、地域連合形態をとっている場合を除いて、必ず話し合いの場をもって下さい。特に補助金等を受けている場合は、この機会に打ち切りになるケースもありますので、検討してみて下さい。
7．合併が施行された場合。あなたの勤労協は他の勤労協と合併しますか？
当然合併する できればこのままの組織でいたい 行政の合併に合わせる必要はない 補助金等の対応による その他 該当地域に他の勤労協が存在しない（4）
具体的に検討はしていない
合併後の状況による
すでに地域連合方式をとっているので協議の必要はない◆「できればこのままの組織でいたい」との回答が1位ですが、これまでの経過を考えると当然かもしれません。石川県かほく市では幾つかの問題を乗り越えて、3町の合併市で新たな勤労協を設立しています。（ネットワーク8月号参照）日本勤労協としては、合併前の単協をそのまま維持して、複数の単協を地域毎に結集し地区連合として組織化することが適切ではないかと考えていますが、それぞれの地区の自主性を尊重する方針です。
万全とは言えないがなんとか維持していける 補助金等の財政支援がどうなるかによって解散する可能性もある 活動の活性化によって組織を立て直していきたいがよい方法がない その他 財政がきびしく組織維持が困難である（2）
組織の存続が困難になっている（2）
イベントや物資販売で組織を維持している
大変だが地域の民主化に絶対必要な組織と考えて頑張っている
合併との関係で検討中
合併を機に解散を決定した◆主として財政問題から組織維持が困難との回答が多く、ご苦労な課題に直面していることが察せられます。次の全国総会の交流のなかで討議して下さい。
★勤労協運動に理解をもつ活動家を育てたい
★組織の整備、財政の確立に真剣に取り組む時期ではないか
★財政がきびしく維持するのに大変。会費徴収がむずかしい
★労働運動と共に、会員の意識の薄さが感ぜられる
★労組などの団体加入から個人会員構成への足掛かりがつかめない
★会員の高齢化のため組織維持が困難になってきている
◆貴重なご意見ありがとうございました。運動方針策定の参考にさせていただきます。
■日本勤労協掲示板
▼福岡県連は、10月19日本年度第5回幹事会を農民会館で開催。経過報告、各地区勤労協報告の後、議題として憲法改定に反対する運動、九州勤労協交流研究集会の総括、県内市町村合併の動向と対応、出前幹事会の実施、宗像市議選挙、社会保障学習会開催等について審議し方針を確立した。
▼長野県連は、11月5日県政要求交渉を長野県庁で行った。当日は長野県連の三井会長はじめ、5役が出席し、県当局と市町村合併への字れりつ支援、勤労協補助金の復活、救急救命医療体制の充実、諏訪湖の浄化対策、県道の改良見通しなどを精力的に交渉した。
▼日本勤労協は、11月27日総評会館で第3回幹事会を開催。香川県琴平町で開催予定の第22回全国総会の実施要綱を決定する予定。また、本年度財政支援のための喜多方ラーメンの販売方針も併せて決定予定なのでご協力をお願いしたい。
