9月号　2004年9月20日

■東北ブロック幹事会開催
■福岡県連04年度第3回幹事会開催
■「にほん勤労協ネットワーク」のホームページ開設
■市町村合併に関する全国アンケートの実施状況

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130　E-mail　nihon@kinrokyo.net

■東北ブロック幹事会開催

　東北ブロックは、8月28日、盛岡市の岩手県労働会館で11時から幹事会を開催しました。茂木ブロック会長から、7月の参議院選挙の総括、福島知事選挙、ブロック総会への協力要請等のあいさつがあり、各県からは次のような報告がありました。

　宮城県＝6月開催の県連総会で「自力での財政確立、休眠単協の活性化」等の方針を確立した。
山形県＝秋に県連総会を予定。日本勤労協の物資販売目標は達成した。
岩手県＝8月に平和センター総会で事務局長が交代した。
福島県＝県総会は2年に1回。本年は11月に市町村合併をテーマに交流会開催予定。

　ついで、協議事項に入り、宇津井事務局長から第９回勤労協東北ブロック総会の開催要綱として次の提案があり、活動方針案と共に決定されました。

・会場　福島市飯坂温泉「ホテルじゅらく」　日時2004年10月3日13時〜
・経費　各県が49,400円を負担、幹事はブロック負担
・役員　2年に1回改選なので、本年は改選年ではない
・交流　市町村合併問題で福島県自治労から問題提起を受け、その後に各単協から報告意見等を出し合って交流する。

■福岡県連04年度第3回幹事会開催

　福岡県連は、本年度第3回幹事会を8月21日福岡県農民会館で開催しました。

　竹弁会長のあいさつに続いて、籾井事務局長から経過報告として、筑豊三地区勤労協主催の第5回「日本フィル」石井啓一郎ヴァイオリンリサイタルの開催や、糸島地区勤労協交流会開催などの報告と共に、県内各地区勤労協の活動として14年目になる八女地区の親子水辺教室、22年目の甘朝地区親子映画教室、遠賀郡4町合併に関する住民投票条例制定要求運動等が報告されました。

　協議事項では（1）日本勤労協合併問題アンケートヘの取り組み。（2）第18回九州勤労協交流･研究集会への参加。（3）教育基本法改悪反対運動の具体化。（4）年金･介護他社会保障制度への取り組み等の方針が協議されました。幹事会はこの他、県勤労協学習会の期日指定や日本勤労協の物資販売への協力等の方針を確認して散会しました。
(福岡県内市町村合併状況は別紙)

■「にほん勤労協ネットワーク」のホームページ開設

　昨年の第21回長野全国総会以降、懸案となっていた日本勤労協のホームページ開設については、04年2月の全国幹事会で開設にともなう予算を確認して、準備をすすめ、事務所を借りている静岡県連との間で費用分担等について協議をすすめてきました。

　とりわけ、双方共にパソコン等の機器類を持っていないこと。静岡県連側にはホームページ開設の方針がないため期間決定が必要なこと等のため、分担しあえるかどうかについて協議の結果、7月の静岡県連幹事会を経て、双方共にホームページを開設していく方針を確認できました。

　その結果、費用の分担内容はパソコン、プリンター、デジタルカメラ等機器類の購入と、職員の研修、備品等の購入は静岡県連が行い、日本勤労協にも貸与する。ホームページ制作デザイン料等は日本勤労協と静岡県連がそれぞれ分担することで協議が成立し、9月から開設の運びになりました。詳細な費用支出内容等は11月予定の全国幹事会に報告、承認を受ける予定にしています。

　本年4月の新年度ネットワーク04年4月号以降のバックナンバーと、開設にともなう勤労協会員むけのあいさつ及び、一般市民むけのあいさつも掲載してありますので、アクセスしてみて下さい。また、当面はにほん日本勤労協ネットワークの文書版も従来どおり発行していきますので閲覧して下さい。

ホームページ開設の意義については次のように考えていますのでご理解下さい。

１．現代はパソコン、インターネットの普及が著しく、これに対応できる
２．従来型の郵送による文書の情報紙では会員や単協等の交流範囲が限定されるが、ホームページへのアクセスを通じて、会員との双方向型の交流ができる
３．地域に居住する会員以外の住民の皆さんへ勤労協の活動内容を伝えられる
４．各県連、単協のホームページとリンクすることで、文字どおりの全国ネットワークを目指し、全国交流の充実と成果が期待できる
５．現代型の情報手段を採用していくことで、勤労協活動へ若い世代の理解と参加を求められる
６．このため、「にほん勤労協ネットワーク」の掲載を毎月更新掲載するが、各県連、単協の皆さんの活動内容等に関する投稿や、単協のホームページとのリンクが重要になるのでご協力をお願いすると共に、全国勤労協の協力でこの交流ネットワークを大きく育てていただきたい。

■市町村合併に関する全国アンケートの実施状況

　全国各地で行われている市町村合併問題は、勤労協として、住民の立場から合併そのものへの取り組みと共に、対象地域における組織統合や休眠組織の再確立、解散組織の再組織、未組織の組織化、行政等からの補助金、委託料等の保持など勤労協独自の組織対策が必要になっています。

　日本勤労協は昨年の第21回全国総会で市町村合併問題へ取り組む基本方針を決定していますが、市町村合併問題は、すぐれて各地域、地域の自主性、独自性が問われる問題だけに、各県連、各地区勤労協の個別の取り組みが求められます。

　関東ブロック総会報告のなかで全国交流のため、全国アンケートを実施せよとの意見がありましたので、日本勤労協では04年ネットワーク7月号で、各地区勤労協の参考としてもらうため、全国アンケート実施を各県連、各地区へ要請しました。

　2ヵ月後の9月20日現在、石川、静岡、香川、宮城、青森、山形、群馬の45勤労協から回答が寄せられているので次の通り中間報告します。 また、石川、静岡、福岡の3県連から市町村合併への取り組みや県内の進行状況についての報告が寄せられていますので併せて掲載します。なお、アンケートの募集はこんごも継続しますので、未提出の勤労協はぜひ提出して下さい。