【資料】

憲法理念の実現をめざす
第41回護憲大会・大会アピール

2004年11月3日

　アジア・太平洋諸国に対する植民地支配と侵略によって、世界に多大な被害をもたらした戦争から、来年2005年で60年になります。日本国憲法は、この戦争の反省から、国際協調と戦争放棄の平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則として誕生しました。

　しかし、憲法は、その後、歴代保守政権の強引な拡大解釈のもとで、自衛隊は肥大化し、日米安保条約は強化され、日本はいまや世界有数の軍事大国と化すなど、理念の実現にいたっていません。それどころか、小泉内閣にいたっては、アメリカのブッシュ政権がすすめる国際法違反のイラク侵略をはじめとした戦争政策に加担して、次々と海外派兵を強行しています。イラクでの自衛隊の多国籍軍参加は、国会での議論も承認もなく強行しました。このなかで、イラクではついに、自衛隊を派兵しなければ起きえなかった痛ましい犠牲者をもたらしました。自衛隊や安保の強化は、今後もトランスフォーメーションによる米軍司令部機能の日本への集中、ＭＤ（ミサイル防衛）計画の導入、従来の制約を大幅に取り払う新防衛計画大綱策定の動きが進められています。

　また、小泉内閣では、中国・韓国・朝鮮など戦争被害を与えた諸国民の強い反対を無視して繰り返す靖国神社参拝、教育基本法に「愛国心」を盛り込む改定の動きなど、次々と憲法の理念に反した事態を引き起こしています。そして、自民党は結党50周年の2005年までに「憲法改正案」をまとめようとしています。

　こうした暴挙を、これ以上、許してはなりません。自衛隊をイラクから撤退させましょう。辺野古などへの基地の新設を許さず、普天間基地の返還を実現しましょう。そして、自衛隊の肥大化と海外派兵、日米安保体制の再編強化を克服するため「平和基本法」の実現をめざしましょう。また、中国や韓国・朝鮮、東アジアの市民との不戦の交流を築いていきましょう。日朝国交正常化を実現しましょう。在日定住外国人をはじめとした人権確立をすすめ、人権侵害を救済する制度を確立しましょう。「人間の安全保障」を指針に、差別や排外主義を克服した多文化共生社会の実現に向けましょう。憲法前文・第9条や教育基本法の改悪を許さないとりくみを全力で進めましょう。

2004年11月3日

戦後・被爆60年を前に
平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第41回護憲大会

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