No.127 2015年9月29日
■日本勤労協第1回幹事会を開催
■交流の広場
河東町勤労協
雀宮勤労協
三豊市勤労協
■日本勤労協掲示板
発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130 E-mail shizuoka@kinrokyo.net
8月31日（月）、東京連合会館において、第1回幹事会を開催しました。今日までの経過報告及び当面の活動方針を決定しましたので各県連及び単位勤労協の活動を要請します。
《経過報告》
(1)日本勤労協ネットワーク№125・126号を通じて総会特集、分科会報告を掲載
(2)日本勤労協第27回山形全国総会の集約と今後検討すべき課題
全国総会アンケート調査結果の確認
(3)ブロック内における勤労協の動向、組織実態と今後の取組みなどの報告
《当面の取組みについて》
(1)2015年度日本勤労協会費の徴収について
全国総会の財政方針及び第1回幹事会の決定の基づき前年会費請求を基本に徴収していくこととします。ご協力の程お願いします。
(2)2015年度物資斡旋（喜多方ラーメン）について
全国総会第3号議案に基づき「物資販売事業割当数」を要請していきます。
また、本年からの取扱い変更として、販売価格 1，080円を基本、1ケース20個基本としていますが、販売価格などについては各県連の自主性を尊重していくこととしています。
《今後の活動方針》
(1) 第27回全国総会の基本方針を確認し取り組んでいきます
- 新たな勤労協活動の展開を目指して
- 勤労協組織の活性化を目指し具体的行動を
- 脱原発・安保法制改定に向けた運動の展開
- 地方自治体改革と自前議員・推薦議員の確保に向けて
(2) 当面の重要な課題と闘いの前進に向けて
- 集団的自衛権行使を可能とする「安保法制」を阻止する闘いに全力を挙げる。
- 原発再稼動第2・第3を許さない闘いに地元関係団体と協力し闘う。
- 日本全土を訓練場とする日米地位協定の問題点に政府の姿勢を追及し、沖縄県民と共に連帯して闘う。
- 労働基準法改正や労働者派遣法改正による非正規雇用の拡大、残業代ゼロ法など雇用不安の拡大・格差社会の拡大についても労働組合や平和・国民センターの仲間と連帯して取組みを展開していきます。
- ＴＰＰ交渉の課題も緊急の課題となっています。農業や医療制度などに大きな影響が予想されています。関係団体の要請等に応えて運動を取組みます。
《参議院選挙に向けて》
2016年7月に施行される参議院議員選挙は安部自公政権の憲法改悪に向けた動きを阻止する極めて重要な選挙戦として位置付けられます。
アベノミクス経済政策もその効果が疑われています。税と社会保障の一体改革と言われた消費税増税も法人税減税が先行され、社会保障や福祉政策が後退しています。集団的自衛権行使をめざす安保法制の次に目指す政策は憲法改正を目論んでいます。参議院で自民党系が2/3以上の議席を確保されれば平和憲法9条の改正を目指してきます。
更に、安倍政権が進める軍備増強による軍事費の拡大と近隣諸国との軋轢、原発再稼動政策、ＴＰＰ交渉による農業政策や医療制度改革、非正規労働者の拡大政策、格差拡大政策などが次々と提起されてきています。
次期参議院選挙は極めて重要な意味を持っています。私達は平和憲法を大切にする人材を支援し当選を目指していきます。また、比例区選挙には平和を大切にする社会民主党候補を支持し闘うこととします。
勤労協運動に自治体要望や行政サービス、福祉の充実など地元地方議員の確保は重要な役割を果たします。全国総会でも確認されているところですが、自前地方議員、すいせん議員の確保は勤労協運動の前進に大きく影響してきます。各地域勤労協運動の前進のため、地方議員の確保に努力されることを要請します。
河東町勤労協
市議選で「ゆずりや隆」が当選！ 活躍が期待されます
当勤労協で推薦した「譲矢隆」さん（現勤労協副会長）が上位当選を果たすことができました。会員の皆様のご支援に感謝いたします。
今後、住みよいまちづくりに向け勤労協運動と議員活動の連携により運動が前進することを確信します。また、社民党・市民連合4名全員が当選し、市民が安心して暮らせるよう頑張ってくれると期待されます。
戦争法案を廃案に！「戦争に行きたくない」と思うのは、当たり前のことではないでしょうか。 安倍内閣は去る4月27日に、自衛隊派遣の道を開く「日米防衛協力指針」改定に合意し、29日には米国上下院合同会議の席において、安全保障法制の変更を独断で約束してしまいました。
また、5月14日には、この安保法制に関する「いわゆる戦争法案」を閣議決定し、翌日に国会に提出しました。
6月4日の衆院憲法審査会では自民・公明党すいせんを含む3人の憲法学者を招いて参考人質疑を行われ、3人全員が「安倍内閣の安保法制案は憲法違反である」と明言しました。
多くの憲法学者、有識者や圧倒的多くの国民の声を無視して7月15日には衆議院特別委員会で強行採決し、翌日には本会議で野党5党が欠席する中採決を強行しました。
こうした、民主主義を冒涜し立憲主義を否定する安倍政権に、多くの市民・弁護士・主婦や大学生・高校生たちも批判を強めています。法案の廃案と民主主義確立に向け、わたしたちも声を上げましょう。
（河東町勤労協だより 2015.8.3発行より抜粋）
雀宮勤労協
無料法律・年金相談に4名の相談者
9月26日（土）、恒例の無料法律・年金相談を開催しました。法律は宇都宮地区労顧問弁護士で、新進気鋭の日向野濯弁護士、年金は当勤労協会員の横堀宏さんに相談員をお願いしました。
年金は相談者が次々と現われ、待っていただくことに。一方、法律の相談者はなかなか現われず、相談者ゼロを覚悟したころ、やっと1名の相談者がありました。結局法律が1件、年金が3件の計4件の相談がありました。年金はいずれも難しい案件だったようで、相談に時間がかかり、最後の相談者は時間ぎりぎりまで相談をしていました。
地域へのチラシ配布を、今回からは一般の会員にも呼びかけて協力をいただきました。さらに、カラオケのシダックスにもチラシを置いてもらいました。例年同様、自治会・地元労組での回覧、ポスター貼付などでも無料相談を周知しましたが、相談に来た方は、全員が自宅へ配布されたチラシを見て相談を知ったとのことでした。今回の結果を踏まえ、幹事会で議論しながら今後の周知方法などを工夫したいと考えています。
(通信員 稲葉茂夫)
三豊市勤労協
70年目の夏に想ふ
八月は広島・長崎の原爆記念日や敗戦記念日などがあり、平和について考える機会の多い月です。いま参議院で審議されている「戦争法案」は徹底した平和主義を基本とする日本国憲法がある中で、どう解釈しようが憲法違反であることは明白です。憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記されています。この法案が憲法違反であることは、いかに政府が合憲だと強弁しても圧倒的多数の識者の判断、国民世論からも明らかです。ただちに「戦争法案」は撤回すべき欠陥法案です。
今一つの原子力をめぐることに関しての思いです。私は8月1日・2日原水禁福島大会に参加しました。二日にはフィールドワークで東京電力福島第1原発と第2原発周辺の立ち入り禁止区域を含む（一時立ち入りは可能）浪江町・双葉町・大熊町・高岡町・楢葉町・広野町をバスでまわりました。
広大な地域がまさにゴーストタウンと荒野と化していました。原発事故で生まれた放射能廃棄物が黒い袋につめられ仮置き場となった広大な農地に野積みされる風景、原発交付金で建てられたモダンで不釣り合いなほど立派な無人の役場庁舎、どこを見ても復興などとは程遠い本当に無残な光景に涙が出るほどでした。
原発事故の問題解決、事故処理も全く遅々として進まない中、川内原発の再稼働を11日に強行実施するなど、政府の無神経さに腸（はらわた）の煮えくり返る思いです。香川に住む私でさえ思うこの無念さ、東北の人々とりわけ福島の人々の心を想うときに怒りがこみ上げます。
原発再稼働や戦争法案に対する反対運動も大きなうねりとなり燎原の火のごとく広がりを見せています。安倍政権も恐れを感じているはずです。戦争反対の声、脱原発の声、を大にして叫ぶときです。
(2015.8.11 篠原清 三豊市勤労協ニュースNo.44より抜粋)
◆憲法理念の実現を目指す第52回大会(護憲大会)
日時 2015年11月14日（土）13:00～ 11月16日(月)11:00
場所 青森市民文化会館大ホール(リンクステーションホール青森)
内容
11月14日 開会総会
11月15日 分科会、フィールドワーク、ひろば、特別分科会、関連企画
11月16日 閉会総会ほか
